不採算店舗による減損損失リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ミサワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「減損損失 49,583」
当事業年度に49,583千円の減損損失を計上しており、不採算拠点による減損リスクが実際に発生し、前事業年度の11,904千円から拡大している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「減損損失 11,904」
当事業年度に11,904千円の減損損失を計上しており、不採算拠点による減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失 21,994」
当事業年度に21,994千円の減損損失を計上しており、不採算拠点による減損リスクが実際に発生している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間について、収益性低下による店舗の減損損失は計上されていない。不採算店舗に関するリスク自体の記載ではなく、当期間の発生状況がないことを示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失 21,243」
当事業年度に減損損失21,243千円を計上しており、不採算店舗等による減損リスクの発生が続いている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失12,245千円として特別損失に計上しております。」
不採算店舗による減損損失が再び発生し、奈良県奈良市のunico事業用店舗について12,245千円を計上している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) 該当事項はありません。」
不採算店舗に関する減損損失について、当連結会計年度は計上がなかった。将来の不採算店舗リスク自体は引き続き開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失55,528千円として特別損失に計上しております。」
不採算店舗による減損損失が当期も発生し、unico事業用店舗について55,528千円を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失97,182千円として特別損失に計上しております。」
不採算店舗による減損リスクが当期も発生し、unico事業用店舗について97,182千円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「unico事業用店舗及びfood事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失316,028千円として特別損失に計上しております。」
収益性低下によりunico事業・food事業の店舗で投資回収が見込めなくなり、減損損失316,028千円を計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
四半期ごとの減損兆候判定を対応として記載している。実際に当年度は店舗減損損失195,391千円を計上している。