社外役員を含む取締役会・監査役会による監視体制
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定及び監督機能と執行機能を分離してそれぞれの役割を明確化し、機動的・効率的な経営を実践していく観点から、執行役員制度を導入しています。」
監査役会設置会社への移行後、意思決定・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度の運用を明示し、ガバナンス体制の役割分担を具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査役会設置会社に移行しております。」
前年度に移行した監査等委員会設置会社から、監査役会設置会社へ再び移行した。取締役会から独立した監査役会による監督と、社外取締役4名による監視を組み合わせる体制としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社として、社外取締役４名（監査等委員である社外取締役２名含む）による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて適当なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。」
前期に移行した監査等委員会設置会社の体制を継続し、社外取締役４名を含む取締役会による監視・意思決定体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月25日開催の第36回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社への移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を取締役会の構成員とする監督体制を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社における経営の意思決定及び監督につきましては、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会にて行っております。」
社外取締役を含む取締役会による意思決定・監督体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役２名、社外監査役２名による外部的見地からの監視のもと、取締役会及び経営会議による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて適当なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。」
社外取締役・社外監査役による外部監視と、取締役会・経営会議による意思決定体制を記載している。