商品見直しとヘッジ活用による安定的利益の確保
FY2016に初出。34回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-14。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境下において、当社グループは収益基盤の強化と販売効率の向上に注力してまいりました。原材料価格の高騰に伴う運転資金需要の増大に対応するため採算性の低い取引の見直しを継続的に実施したことに加え、海外子会社による北米市場の拡大など強固な販売体制の構築に努めてまいりました。」
収益基盤強化・販売効率向上の方針を継続し、採算性の低い取引の見直しと北米市場の拡大による販売体制構築を進めている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は824億63百万円（前連結会計年度比0.5％増）、売上総利益23億33百万円（同25.2％減）、売上総利益率2.8％（同1.0ポイント減少）と、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、利益面では大きく前連結会計年度を下回りました。」
売上高は増加した一方、売上総利益は25.2％減、売上総利益率は1.0ポイント低下し、安定的利益確保の状況が悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、利鞘の低下の他、California Metal-X社の買収にかかる調査費用や法務手数料など一時的な費用が156百万円発生したほか、営業損益は1億64百万円の営業損失（前年同期は営業利益4億33百万円）となりました。」
利鞘低下と一時費用により営業損失へ転じ、相場影響を抑え安定的利益を確保する目標に対する当中間期の利益環境は悪化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は820億70百万円（前年度比2.9％減）、売上総利益31億20百万円（同49.3％増）、売上総利益率3.8％（同1.3ポイント増加）と、売上高は前年を下回ったものの、利益面では大きく前年を上回りました。」
売上高が減少する中、売上総利益は49.3％増、売上総利益率は1.3ポイント上昇した。安定的利益の確保に関する利益面の改善が通期で具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方、不採算案件の見直しを行うことで、売上高営業利益率が同四半期比2.2％向上し、経常利益は、同四半期比11億82百万円の増加となりました。」
不採算案件の見直しという具体策により、売上高営業利益率が2.2％向上し、経常利益も前年同四半期比11億82百万円増加した。市況影響を抑え安定的利益を確保する目標に対する具体的な前進が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外の既存顧客向け販売を強化した結果、利幅の高い製品販売構成比率があがり、利鞘は拡大し、営業利益は4億33百万円（同277.1％増）と大幅改善となりました。」
海外既存顧客向け販売の強化と高利幅製品の販売構成比率上昇により利鞘が拡大し、営業利益が前年同期比277.1％増となった。市況影響を抑え安定的利益を確保する目標に対する具体的な前進が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「リサイクル原料の調達品位の見直しにより加工・選別処理を推進させたことなどにより利鞘は拡大し、営業利益は231百万円（同157.6％増益）」
リサイクル原料の調達品位の見直しと加工・選別処理の推進という具体策により利鞘が拡大し、営業利益も前年同期比157.6％増となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場は期初より高値圏で強含みに推移していたものの、ロシアのウクライナ侵攻による商品価格や資源・エネルギー価格の高騰等から原材料価格も上昇したことにより利鞘が圧迫し、減益となりました。」
銅相場が高値圏で推移した一方、原材料価格上昇により利鞘が圧迫され、安定的利益確保という目標に対する環境は悪化した。 - FY2023-Q2ヘッジ損失縮小も利鞘縮小有価証券報告書
「前述の円高への為替影響並びに需給逼迫等による影響から利鞘は縮小しました。 デリバティブ運用損 140,964 50,389」
利鞘は円高・需給逼迫により縮小した一方、デリバティブ運用損は前年同四半期の140,964千円から50,389千円へ縮小しており、ヘッジ関連損益には改善と悪化が併存している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「デリバティブ運用損 68,404 48,869」
デリバティブ運用損は前年同四半期の68,404千円から48,869千円へ縮小し、ヘッジ活用に伴う損失は前期より改善している。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業外収益は、受取配当金11百万円、為替差益１億33百万円、デリバティブ運用益57百万円等により２億13百万円（前年度比317.0％増）となりました。」
前年度に1,062百万円のデリバティブ運用損を計上したのに対し、当期は57百万円の運用益となり、ヘッジ活用に伴う損益は大幅に改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「デリバティブ運用損 1,279,004 147,703」
デリバティブ運用損は前年同四半期累計の1,279,004千円から147,703千円へ縮小し、ヘッジ活用に伴う損失は前期より改善している。一方、運用損自体は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「デリバティブ運用損 754,297 140,964」
デリバティブ運用損は前年同四半期の754,297千円から140,964千円へ縮小した。ヘッジ活用に伴う損失は継続しているものの、前期より改善している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「デリバティブ運用損 204,072 68,404」
デリバティブ運用損は前年同四半期の204,072千円から68,404千円へ縮小し、ヘッジ活用に伴う損益は前期より改善した。一方、運用損自体は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方で今年度は、引き続きコロナ禍の悪影響が危惧されたことや市況の上昇基調が維持されたことで低価格調達が可能となったことから価格変動リスクの回避及び利益の確保をはかるためロンドン金属取引所銅先物でヘッジを行ったことからデリバティブ運用損1,062百万円を営業外費用に計上いたしました。」
銅先物によるヘッジを実施した結果、デリバティブ運用損が1,062百万円となり、前期の11百万円から大幅に拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「デリバティブ運用損 － 1,279,004」
当第３四半期連結累計期間のデリバティブ運用損は1,279,004千円となり、前四半期の754,297千円からさらに増加した。ヘッジ活用に伴う損益が安定的利益の確保に対して大きくマイナスに働いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「デリバティブ運用損 － 754,297」
前年同四半期のデリバティブ運用益42,710千円に対し、当四半期は754,297千円の運用損となっており、ヘッジ活用に伴う損益が大きく悪化している。 - FY2021-Q1四半期デリバティブ運用損を計上有価証券報告書
「デリバティブ運用損 － 204,072」
前年同期のデリバティブ運用益90千円から、当四半期は204,072千円の運用損へ転じており、ヘッジ活用に伴う損益は安定的利益の確保に対してマイナスに働いている。 - FY2020デリバティブ運用損へ転換有価証券報告書
「一方、営業外費用は、支払利息65百万円（前年度比25.3％減）、為替差損17百万円（同373.5％増）、デリバティブ運用損11百万円、持分法による投資損失４百万円、その他５百万円の発生により１億４百万円（同4.3％増）となりました。」
前期にデリバティブ運用益を計上していたのに対し、当期は11百万円の運用損となった。一方、在庫管理強化と良好な仕入環境により全体では黒字に転換した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「デリバティブ運用益 1,303 79,176」
デリバティブ運用益が前年同期の1,303千円から79,176千円へ増加した。ヘッジ活用に伴う損益が大幅に改善し、当第３四半期累計期間の黒字維持にも寄与している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「デリバティブ運用益 1,169 42,710」
デリバティブ運用益が前年同期の1,169千円から42,710千円へ増加した。ヘッジ関連損益が改善し、当第2四半期累計期間は営業利益・経常利益・純利益を計上している。 - FY2020-Q1ヘッジ関連益縮小も利益転換有価証券報告書
「デリバティブ運用益 90」
デリバティブ運用益は前年同期の768千円から90千円へ縮小した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2019-Q3ヘッジ関連益増も全体損失有価証券報告書
「デリバティブ運用益 65 1,303」
デリバティブ運用益は前年同期の65千円から1,303千円へ増加した一方、営業損失・経常損失となっており、ヘッジ関連損益の改善だけでは安定利益の確保に至っていない。 - FY2019-Q2ヘッジ関連益増も全体損失有価証券報告書
「デリバティブ運用益 1,169」
デリバティブ運用益1,169千円を計上した一方、営業損失・経常損失となっており、ヘッジ関連損益の改善だけでは安定利益の確保に至っていない。 - FY2019-Q1ヘッジ関連益も全体は損失有価証券報告書
「デリバティブ運用益 248 768」
デリバティブ運用益は前年同期の248千円から768千円へ増加した一方、当四半期は営業損失・経常損失となっており、ヘッジ関連損益の改善だけでは全体の安定利益には至っていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「デリバティブ運用益 65」
前年同四半期に254,895千円のデリバティブ運用損を計上していたのに対し、当四半期は65千円のデリバティブ運用益となり、デリバティブ運用損益が損失から利益へ転換している。 - FY2018-Q2デリバティブ運用損が大幅減少有価証券報告書
「デリバティブ運用損 195」
当第２四半期連結累計期間のデリバティブ運用損は195千円で、前年同四半期の259,143千円から大幅に減少している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「デリバティブ運用損 － 254,895」
当第３四半期連結累計期間にもデリバティブ運用損254,895千円を計上しており、ヘッジ活用に伴う損益が継続して実績に現れている。 - FY2017-Q2デリバティブ運用損を計上有価証券報告書
「デリバティブ運用損 259,143」
当第２四半期連結累計期間にデリバティブ運用損259,143千円を営業外費用として計上しており、ヘッジ活用に伴う損益が実績に現れている。 - FY2017-Q1ヘッジ損失と現物利益の実現時期にずれ有価証券報告書
「しかしながら、11月初旬以降の相場急騰であったことから、ヘッジ損失と現物利益の実現化の時期のズレが発生したため、」
相場急騰局面では、ヘッジ損失と現物利益の実現時期にずれが生じたと説明しており、ヘッジ活用による利益安定化に関する具体的な影響が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、販売商品の見直しや更なるヘッジの活用を図ることで市況影響の低減を図り、安定的利益を確保するよう努めていきます。」
販売商品の見直しとヘッジ活用を手段として、市況影響を抑え安定的利益を確保する目標を示している。