MERF（3168）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 19,000 10,553,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、19,000株、処分価額総額10,553,000円の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 20,000 11,620,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、20,000株、処分価額総額11,620,000円の自己株式処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 24,450 14,239,950」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、24,450株、処分価額総額14,239,950円の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 27,900 17,758,600」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、27,900株、処分価額総額17,758,600円の自己株式処分を実施した。制度運用が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）26,700 17,768,700」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、26,700株、処分価額総額17,768,700円の自己株式処分を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）21,800 9,862,700」
導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、21,800株、処分価額総額9,862,700円の自己株式処分を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年11月27日開催の第33回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。これにより、従来の取締役の報酬限度額とは別枠で年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年から５年の間で当社の取締役会が定める期間とすることとしております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額50百万円以内、譲渡制限期間3年から5年の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。