多国間取引に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2025。
MERFがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失を計上しております。」
タイ王国所在の持分法適用関連会社に係る持分法投資損失24,254千円を計上し、海外拠点に関するリスクの影響が継続して損益に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 ※２ 21,449」
タイ王国所在の持分法適用関連会社THAI KUROTANI CO., LTD.に係る持分法投資損失21,449千円を計上し、海外拠点に関するリスクの影響が継続して損益に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.（12月決算）において、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の課税年度の付加価値税等について、同国税務当局による税務調査を受けた結果、126,831千タイバーツの更正通知を2024年3月28日付で受領しております。これを踏まえ、持分法による投資損失の計上額281,350千円のうち、259,155千円が当該追徴税額等として計上されています。」
タイの持分法適用会社に対する税務当局の更正通知を受け、追徴税額等259,155千円を含む持分法による投資損失281,350千円を計上した。カントリーリスクが通期損益に具体的に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.（12月決算）は同国税務当局（歳入局）より、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の課税年度の付加価値税等に関して、2024年3月28日付で126,831千タイバーツの更正通知を受領しました。」
多国間取引に伴う税制・規制変更リスクについて、タイの持分法適用会社が過年度の付加価値税等に関する更正通知を受領し、当社は持分法による投資損失を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。」
多国間取引に伴う各国の経済・規制・税制変更等のカントリーリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。」
海外取引の比重を背景に、各国の経済情勢・規制・税制変更等をリスクとして記載している。