M&Aとグループ統合による営業基盤の強化
FY2016に初出。32回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ情報の取得等を目的とした九州の独立系ファンド運営会社への出資。」
M&Aによる事業拡大に加え、M&A情報の取得等を目的とした九州の独立系ファンド運営会社への出資が実施された。 - 2026-06-15実績引用決算説明資料
「前期実施したＭ＆Ａの効果による増益」
前期に実施したヒット・イール、弓田建設、日本システムソリューション等のM&Aが、当期の増収増益要因として実績に反映されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年７月には、建築・土木業向けのＣＡＤシステム開発等を行なう㈱日本システムソリューション(東京都中央区)を新たに子会社化いたしました。」
M&Aによるグループ営業基盤の拡大について、日本システムソリューションの取得・連結子会社化が完了し、ソフトウエア開発領域が加わった。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年10月には、福島県会津若松市に本社を置き、東北地方で土木、舗装、不動産開発、住宅建設等を行なう㈱弓田建設及び同社の子会社２社を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の強化にも注力してまいりました。」
弓田建設及び子会社2社の取得が通期業績に反映された。さらに2024年12月には㈱松井と寺田㈱を統合し、グループ内再編も実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、弓田建設及び同社の子会社２社を当社グループに迎え入れ、エンジニアリング事業の全国ネットワークを東北地方にも広げるとともに、非住宅分野への取り組みを強化することで、更なる企業価値の向上を図り、持続的成長の実現を目指してまいります。」
弓田建設と子会社2社の取得により、M&Aによるグループ営業基盤の拡大を東北地方にも進め、非住宅分野を強化する方針が具体化した。取得日は2024年10月25日で、当中間期末後の企業結合である。 - FY2024前進有価証券報告書
「工事機能の強化のため、2023年５月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なうＴＲＥＳＳＡ㈱を新たに子会社化しました。加えて、2024年１月には、東京都北区に本社を置き、全国各地に拠点を有し、主として外壁工事や太陽光パネルの設置工事を行なう㈱アイ・ビルドを新たに子会社化しました。」
TRESSA㈱に続き、外壁工事や太陽光パネル設置工事を行なう㈱アイ・ビルドを2024年1月に子会社化し、工事機能と全国の営業基盤を拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、Ｍ＆Ａ効果により87,059百万円(前年同期比0.2％増)となりました。」
M&Aによるグループ営業基盤の拡大が、当第3四半期累計期間の増収要因として引き続き確認されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年５月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なうTRESSA㈱を新たに子会社化し、工事機能の強化を図ってまいりました。」
TRESSA㈱の子会社化について、取得事実に加えて外壁工事等による工事機能の強化という具体的な狙いが示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、建材事業において、越智産業㈱(連結子会社)が2023年５月29日付でTRESSA㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。」
M&Aとグループ営業基盤の拡大について、越智産業㈱によるTRESSA㈱の株式取得と連結子会社化が実施された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、当社が芳賀屋建設㈱の自己株式を除く発行済株式の全てを取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、芳賀屋建設㈱については、2022年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しております。」
芳賀屋建設㈱の全株式取得と連結子会社化が完了し、買収後のグループ基盤への組み込みが貸借対照表連結段階まで進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社（以下「日本調査」という。）の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年７月７日付で同社の株式を取得いたしました。 当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、芳賀屋建設株式会社（以下「芳賀屋建設」という。）の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年10月28日付で同社の株式を取得いたしました。」
日本調査の取得・連結子会社化が完了し、さらに芳賀屋建設の取得も2022年10月28日に完了した。M&Aによるグループ営業基盤の拡大が続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社（以下「日本調査」という。）の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年７月７日付で同社の株式を取得いたしました。」
日本調査の全株式取得が2022年７月７日に完了し、M&Aによるグループ営業基盤の拡大が新たに進展した。取得原価は2,069百万円である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、当社が寺田㈱の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。」
M&Aによるグループ営業基盤の拡大について、寺田㈱の株式取得と連結子会社化が2021年10月８日に実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、寺田株式会社の自己株式を除く発行済株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年10月８日付で当社は同社の自己株式を除く発行済株式を取得いたしました。」
寺田㈱の発行済株式を取得し、2021年10月８日付で子会社化した。環境アメニティ分野および東日本でのグループ基盤拡大に向けたM&Aが新たに実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、越智産業㈱(連結子会社)は、2021年７月15日付で丸光トーヨー㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。」
丸光トーヨー㈱の株式取得と連結子会社化が実施され、M&Aによるグループ営業基盤の拡大が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年５月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。」
グループ統合施策について、ヨドプレと西日本プレカットセンターの統合が2021年5月に実施され、管理部門の集約による効率化が具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社が㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の株式をそれぞれ取得したため、同２社及び長豊建設㈱の子会社２社を新たに連結の範囲に含めております。なお、長豊建設㈱については、2020年８月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
アイエムテックと長豊建設の子会社化に続き、長豊建設について当第3四半期から損益計算書も連結され、買収後のグループ統合が会計上の損益取り込み段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社が2020年７月９日付でマンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテックの株式を、2020年７月16日付で公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱の株式をそれぞれ取得したことにより、各社を新たに連結子会社としております。」
前四半期に子会社化を決議したアイエムテックの取得・連結子会社化が完了し、長豊建設も新たに取得して、M&Aによるグループ基盤の拡大が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今後、当社グループといたしましては、アイエムテックを子会社化したことで、中国地区における事業拡大を図るとともに、当社の建材事業や加工事業と連携しグループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。」
内装工事を行うアイエムテックの発行済株式100％を1,200百万円で取得し、2020年7月9日に子会社化した。中国地区での事業拡大と建材・加工事業との連携が新たなM&A後の施策として示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2019年４月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。」
西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱の統合による仕入・生産・販売等の管理一元化が、実施済みのグループ統合施策として再確認されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、2019年４月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。」
グループ統合施策について、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱の統合が実施され、仕入・生産・販売等の管理一元化が具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。」
愛媛プレカットと太陽産業の子会社化後も、M&Aによる地域・事業基盤の強化を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、太陽産業株式会社の発行済株式の全てを取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、平成30年８月10日付で当社は同社の株式を取得し、同社を連結子会社としております。」
前四半期に決議・契約締結段階だった太陽産業について、平成30年８月10日に全株式の取得と連結子会社化が完了した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、太陽産業株式会社の発行済株式の全てを取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
愛媛プレカットの子会社化に続き、太陽産業の全株式取得を決議して株式譲渡契約を締結した。提出日時点では平成30年８月10日の取得予定として、M&Aによる地域・事業基盤の拡大がさらに進められている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成30年２月には、内装工事を中心とした建築工事の請負、建材・住宅設備機器の卸売を行なう㈱丸滝（長野県）を新たに子会社化し、事業エリアの拡大や既存事業に隣接する事業分野の強化を図ってまいりました。今般株式を取得した愛媛プレカットは、住宅用木材等を加工し、愛媛県を中心に販売を行なっております。」
㈱丸滝の子会社化が完了し、さらに提出後の平成30年5月には愛媛プレカットの全株式取得も実施された。M&Aによる地域・隣接事業の拡大が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他方、平成28年10月には、事業ポートフォリオの拡充、持続的に成長できる事業体制の構築を図るべく、東京、名古屋、神戸に拠点を置き、電気絶縁物、耐熱材料、自動車用部品等の産業資材の販売を行なう太平商工㈱を新たに子会社化いたしました。」
西日本プレカットセンターと太平商工の子会社化を含むM&A・グループ拡大の流れが通期報告でも確認されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「他方、平成28年10月には、事業ポートフォリオの拡充、持続的に成長できる事業体制の構築を図るべく、東京、名古屋、神戸に拠点を置き、電気絶縁物、耐熱材料、自動車用部品等、産業資材の販売を行なう太平商工㈱を新たに子会社化いたしました。」
西日本プレカットセンターに続き、太平商工の株式取得・子会社化が完了し、M&Aによるグループ事業基盤の拡大が進んだ。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成28年５月には、Ｍ＆Ａにより㈱西日本プレカットセンター（広島県尾道市）を子会社として、商圏拡大、収益力強化にも取り組んでまいりました。」
西日本プレカットセンターの子会社化と、商圏拡大・収益力強化の位置付けが継続して記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月12日付でヨドプレ㈱(連結子会社)が、㈱西日本プレカットセンターの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「加工事業」において84百万円ののれんが発生しております。」
西日本プレカットセンターの株式取得と連結子会社化が完了し、加工事業に84百万円ののれんが計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、グループ内で越智産業㈱（福岡市中央区）による㈱新建（熊本市西区）の統合により経営の効率化を図るとともに、Ｍ＆Ａにより坂口建材㈱（佐賀県佐賀市）を新たに連結子会社とするなど、営業基盤の強化にも取り組んでまいりました。」
新建の統合と坂口建材の連結子会社化を、効率化と営業基盤強化の具体策として記載している。