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OCHIホールディングス(3166)・施策再掲直近の決算(2026-08-05)では「前進」

プレカット組立工事と木造非住宅分野の拡大

FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2018-Q2前進FY2018 – FY2020-Q3前進FY2022-Q1 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 32026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05前進決算

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設や事務所等の非住宅物件の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいりました。」

    戸建住宅に加え、介護施設や事務所等の非住宅物件の受注拡大に向けた営業強化が継続し、加工事業は増収増益となった。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。」

    戸建住宅に加え、介護施設・保育所等の非住宅物件を開拓する施策が継続している。売上高は15,046百万円に増加した一方、競合等により営業利益は528百万円に減少した。
  3. 2026-06-15前進決算説明資料

    「介護施設や保育所等の非住宅物件への営業強化もあり、増収」

    加工事業について、介護施設や保育所等の具体的な非住宅物件への営業強化と増収が示されている。
  4. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。この結果、当事業の売上高は7,276百万円(前年同期比6.5%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、他社競合等により売上総利益率が低下し、242百万円(前年同期比17.1%減)となりました。」

    非住宅物件の受注営業は継続し、売上高は増加した。一方、他社競合等により売上総利益率が低下し、営業利益は減少した。
  5. FY2025再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設や事務所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は14,152百万円(前期比3.9%減)、営業利益は637百万円(前期比25.1%減)となりました。」

    加工事業では非住宅物件の受注強化を継続しているが、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少により減収減益となった。
  6. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設や事務所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は6,834百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は291百万円(前年同期比39.5%減)となりました。」

    加工事業では非住宅物件の受注営業を継続しているが、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少により減収減益となった。
  7. FY2024再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は14,729百万円(前期比21.3%減)、営業利益は850百万円(前期比46.1%減)となりました。」

    戸建住宅に加えて事務所・店舗等の非住宅物件の受注強化を継続している。一方、住宅着工戸数の減少と木材価格下落により減収減益となった。
  8. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は11,521百万円(前年同期比21.9%減)、営業利益は741百万円(前年同期比43.9%減)となりました。」

    事務所・店舗等の非住宅物件の受注強化を継続しているが、住宅着工戸数の減少と木材価格下落により加工事業は減収減益となった。
  9. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は7,572百万円(前年同期比22.4%減)、営業利益は482百万円(前年同期比42.9%減)となりました。」

    事務所・店舗等の非住宅物件の受注強化を継続しているが、住宅着工戸数の減少と木材価格下落により減収減益となった。
  10. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は3,612百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益は218百万円(前年同期比44.4%減)となりました。」

    介護施設・店舗等の非住宅物件の受注営業を継続しているが、住宅着工戸数の減少と木材価格下落により加工事業は減収減益となった。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「高騰していた木材価格にやや下落の動きが見られる中で、引き続き、適正な価格での販売に注力してまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。 この結果、当事業の売上高は14,755百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は1,321百万円(前年同期比0.9%増)となりました。」

    木材価格の高止まりへの対応と非住宅物件の受注営業を継続し、加工事業は増収増益となった。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「木材価格は、一部に反落の動きが見られるものの、依然として高値圏で推移する中で、適正な価格での販売に注力してまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。 この結果、当事業の売上高は9,763百万円(前年同期比38.1%増)、営業利益は845百万円(前年同期比42.7%増)となりました。」

    木材価格高止まりへの対応と非住宅物件の受注営業を継続し、加工事業は増収増益となった。売上高は前年同期比38.1%増、営業利益は同42.7%増となった。
  13. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、主力の戸建住宅に加えて、保育施設や集会所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。この結果、当事業の売上高は4,659百万円(前年同期比48.2%増)、営業利益は392百万円(前年同期比144.7%増)となりました。」

    加工事業で非住宅物件の受注営業を強化し、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりました。また、2021年5月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。この結果、当事業の売上高は12,658百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は1,309百万円(前年同期比119.8%増)となりました。」

    木材供給制約への対応を続けながら、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターの統合を実施し、加工事業は増収増益となった。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりました。また、2021年5月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。この結果、当事業の売上高は7,068百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は592百万円(前年同期比64.8%増)となりました。」

    木材供給不足への対応を続けるとともに、ヨドプレ㈱と西日本プレカットセンターの統合を実施した。加工事業は売上高7,068百万円、営業利益592百万円となり、増収増益となった。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、2021年5月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。」

    プレカット事業において、管理部門の集約を目的とするヨドプレと西日本プレカットセンターの統合が実施された。一方、木材価格高騰の影響で一部受注を断る状況も記載されている。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は10,262百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は595百万円(前年同期比18.8%減)となりました。」

    戸建住宅に加え、介護施設・保育所等の非住宅物件の受注強化を継続している一方、住宅着工戸数の減少により減収減益となった。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、建材事業と同様に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は6,708百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は359百万円(前年同期比22.4%減)となりました。」

    戸建住宅に加えて介護施設・保育所等の非住宅物件の受注強化を継続しているが、住宅着工戸数減少の影響により減収減益となった。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、建材事業と同様に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、」

    戸建住宅に加え、介護施設・保育所等の非住宅物件の受注強化を継続している一方、新設住宅着工戸数の減少による影響を受けた。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年4月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。この結果、当事業の売上高につきましては、12,115百万円(前年同期比0.0%増)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、733百万円(前年同期比52.0%増)となりました。」

    非住宅・賃貸住宅の受注、住宅完成までの請負を継続し、2社統合による管理一元化も実施した。加工事業は売上高が横ばいながら、営業利益は前年同期比52.0%増となった。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年4月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。この結果、当事業の売上高につきましては、7,927百万円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、463百万円(前年同期比79.9%増)となりました。」

    非住宅・賃貸住宅の受注、住宅完成までの請負を継続するとともに、2019年4月の2社統合による管理一元化を実施した。加工事業は増収となり、営業利益も前年同期比79.9%増となった。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、公民館、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年4月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。この結果、当事業の売上高につきましては、3,927百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、217百万円(前年同期比68.3%増)となりました。」

    戸建住宅に加えて公民館・店舗等の非住宅、賃貸住宅、住宅完成までの請負を強化し、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱の統合も実施した。加工事業は増収となり、営業利益も前年同期比68.3%増となった。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「しかしながら、営業利益につきましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより607百万円(前期比4.0%減)となりました。」

    前連結会計年度に計画されていたヨドプレの新工場が稼働段階に入り、生産能力増強の施策が運用に移行した。稼働に伴う減価償却費が発生し、加工事業の営業利益を押し下げる要因となった。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末において計画中であったヨドプレ株式会社の工場建屋及び生産設備は、当第3四半期連結累計期間に完成いたしました。」

    ヨドプレの工場建屋・生産設備が完成し、投資額1,098百万円、平成30年10月竣工、従来比50%増の生産能力という計画上のマイルストーンに到達した。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設、事務所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、平成30年5月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化いたしました。」

    非住宅・賃貸住宅および住宅完成までの一貫請負を継続して強化し、愛媛プレカットの子会社化の寄与により加工事業の売上高は7,696百万円(前年同期比19.4%増)となった。ただし、営業利益は人件費・資材価格上昇等により257百万円(同19.2%減)となった。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「主力の戸建住宅に加えて、介護施設、事務所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、平成30年5月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化し、四国地区での事業拡大を図りました。この結果、当事業の売上高につきましては、愛媛プレカット㈱の寄与もあり、3,852百万円(前年同期比19.0%増)となりました。」

    非住宅・賃貸住宅の受注営業、住宅完成までの一貫請負に加え、愛媛プレカットの子会社化による四国地区拡大を進め、加工事業は増収となった。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、工場建屋の建設費など、総額285百万円の設備投資を行ないました。」

    プレカット加工機・工場建屋への285百万円の設備投資が実施され、加工能力増強と省力化に向けた工場計画が進展した。ただし、新工場の50%増産計画は引き続き計画として記載されている。
  28. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「ヨドプレ㈱ 本社(兵庫県加西市) 加工事業 工場建屋 生産設備 1,100 自己資金 借入金 平成30年4月 平成30年9月 生産能力 50%増」

    プレカット工場の投資額1,100百万円、生産能力50%増、平成30年9月完了の計画は維持されているが、前回記載の平成30年1月着手から平成30年4月着手へ変更され、着手時期が後ろ倒しとなった。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「生産能力の増強により、売上の増加、労働時間の短縮及び外注加工の削減を図るものであります。」

    ヨドプレの工場建屋・生産設備について、投資予定額1,100百万円、平成30年1月着手・平成30年9月完了、生産能力50%増の計画が新たに確定した。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「プレカット材の生産設備の更新に併せて、生産能力増強及び省力化を目的として、新工場の建設を行ないます。」

    ヨドプレでプレカット生産設備の更新、新工場建設を決定した。投資額は約1,100百万円、平成30年10月の稼働を予定しており、生産能力増強と省力化の具体的な計画に進展している。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「賃貸住宅、持家及び分譲戸建住宅の堅調な建築需要を背景に、新規顧客開拓を進めるとともに住宅の完成まで請負う工事の受注に注力してまいりました。また、平成28年5月に子会社化した㈱西日本プレカットセンターの業績向上にも取り組んでまいりました。」

    新規顧客開拓、住宅完成までの一貫請負、西日本プレカットセンターの業績向上を進め、加工事業は売上高13,094百万円、営業利益722百万円となった。
  32. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「新設住宅着工戸数の好調な推移を背景に、賃貸住宅や持家を中心にプレカット(住宅部材加工)の受注が伸びました。建築工事業においては、木材を加工し躯体を現場で組み立てるだけでなく、住宅の完成まで請負う工事の受注に注力しました。また、平成28年5月に子会社化した㈱西日本プレカットセンターの業績向上にも取り組みました。この結果、当事業の売上高は9,869百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は573百万円(前年同期比4.3%増)となりました。」

    プレカット受注に加え、住宅完成までの一貫請負へ取り組み、西日本プレカットセンターの業績向上も進めた。加工事業の売上高・営業利益が増加している。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「主力の戸建住宅だけでなく、賃貸住宅や保育園、事務所棟等の非住宅物件の受注獲得に向けて営業を強化する一方で、木材を加工し、現場で組み立てまで行なう建築工事業の強化に取り組んでまいりました。また、平成28年5月には、M&Aにより㈱西日本プレカットセンター(広島県尾道市)を子会社として、商圏拡大、収益力強化にも取り組んでまいりました。この結果、当事業の売上高は6,205百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は318百万円(前年同期比4.7%増)となりました。」

    非住宅物件の受注営業、現場組立を含む建築工事業の強化、西日本プレカットセンターの子会社化を進め、加工事業の売上高6,205百万円、営業利益318百万円を計上した。
  34. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「主力の戸建住宅だけでなく、賃貸住宅や保育園、事務所棟等の非住宅物件の受注獲得に向けて営業を強化する一方で、木材を加工し、現場で組み立てまで行なう建築工事業の強化に取り組んでまいりました。この結果、当事業の売上高は3,111百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は152百万円(前年同期比9.6%増)となりました。」

    非住宅物件の受注営業と現場組立を含む建築工事業を強化し、加工事業の売上高・営業利益が増加した。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「職人不足の状況は今後も続き、高齢者向け介護施設、事務所等の木造非住宅市場も拡大すると予想されることから、現場でのプレカット材の組立工事の受注、非住宅分野の強化、プレカット材以外の建材・住設機器の販売等により収益力を高めます。」

    加工事業では職人不足と木造非住宅市場の拡大を背景に、組立工事、非住宅、周辺商材へ展開する。
一緒に動いた変遷

「M&Aとグループ統合による営業基盤の強化」は、この変遷が動いた35回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131312121010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1M&Aとグループ統合による営業基盤の強化13回
  3. 2有利子負債の圧縮による財務体質の健全化13回
  4. 3生活事業の収益力回復12回
  5. 4第1四半期の増収増益12回
  6. 5住宅着工減少に備えた効率化と成長施策10回
  7. 6建材・生活・加工・その他の4事業展開10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
OCHIホールディングスの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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