住宅着工減少に備えた効率化と成長施策
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-05再掲決算
「地域の工務店や広域ビルダーとの取引深耕により新築住宅需要の獲得に努めるとともに、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、新築住宅以外の成長分野における営業展開も推進してまいりました。」
新築住宅需要の獲得に加え、非住宅、リフォーム・リノベーションなどの成長分野を進める従来方針が再確認された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。」
住宅需要への依存を抑えるため、非住建分野の比率向上と成長分野へのM&Aを進める方針が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。」
住宅着工戸数の減少に備え、非住宅分野の営業強化とリフォーム・リノベーション需要の取り込みを進める従来の施策が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。」
住宅需要への依存を抑えるため、非住建分野の比率を高め、収益性の高い成長分野へのM&Aを進める方針が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、更には、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの変革に注力してまいりました。」
住宅着工戸数の減少に対応し、非住宅営業、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、M&Aによるポートフォリオ変革を進める従来の計画が継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ・成長分野に注力した営業展開 ・安定成長を支える経営基盤の確立」
住宅着工減少への対応としての効率化・M&Aという従来の整理から、2027年3月期を最終年度とする計画の3本柱へ再整理された。非住建分野の拡大、成長分野での営業、DX・サステナビリティ・人材・ガバナンスを含む経営基盤強化が具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。」
住宅着工減少に備えた成長施策として、脱炭素関連商材、リフォーム・リノベーション、非住宅市場への営業展開を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年７月には東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の土木構造物の診断・調査を行なう日本調査㈱を、また、2022年10月には栃木県宇都宮市に本社を置き、建築工事や土木工事を行なう芳賀屋建設㈱を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。」
M&Aによる成長施策として、日本調査㈱と芳賀屋建設㈱を取得し、エンジニアリング事業の地域・業務範囲を拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、芳賀屋建設株式会社（以下「芳賀屋建設」という。）の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年10月28日付で同社の株式を取得いたしました。」
住宅需要の変化に備えたM&Aによる事業ポートフォリオ拡大について、芳賀屋建設の取得と連結子会社化が四半期後に完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年10月には北海道札幌市に本社を、北海道・東北・関東・九州に営業拠点を置き、主として寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なう寺田㈱を新たに子会社化し、東日本での事業拡大に加えて、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図ってまいりました。」
住宅需要の変化に備えた事業ポートフォリオ拡大について、寺田㈱の子会社化により東日本展開と環境アメニティ事業の連携が具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「あわせて、グループ会社相互の連携強化やグループ会社の再編による効率化を図ってまいりました。」
グループ会社間の連携強化と再編による効率化という中期的な施策が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「あわせて、グループ会社相互の連携強化やグループ会社の再編による効率化を図ってまいりました。」
従来のグループ連携・効率化の方針について、グループ会社の再編を伴う具体的な取り組みが記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。」
成長分野での販売強化と、売上総利益率の向上・販管費圧縮による効率化を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月には、マンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテック(広島市)を、また、公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱(長野県飯田市)をそれぞれ新たに子会社化し、建材事業・加工事業以外の非住建分野の事業ポートフォリオの拡大を図ることにより、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立に努めてまいりました。」
住宅需要の変化への対応として、内装工事・公共土木工事会社を子会社化し、非住建分野のポートフォリオ拡大を具体的に進めた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。」
経営環境の悪化を受け、売上総利益率の向上と販管費圧縮による効率化を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。」
グループ会社間の仕入・生産・販売連携、グループシナジーの追求、営業拠点再編と管理部門集約の施策が継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。」
従来の効率化・成長施策に加え、グループ会社間の仕入・生産・販売連携、会社・営業拠点の再編、管理部門の集約という具体的な施策に取り組んだ。 - FY2019再定義有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、2020年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画において、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・高収益体質の確立 ・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大 ・コーポレートガバナンス及び内部管理の強化 ・次世代を背負う人材の育成」
従来の住宅着工減少への対応としての効率化・M&Aという整理から、2020年3月期開始の4項目を柱とする中期経営計画へ整理し直された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。」
愛媛プレカットおよび太陽産業の子会社化を通じた地域・事業領域の拡大が、引き続き成長施策として記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。」
住宅関連以外の成長施策として、太陽産業の子会社化を実施し、環境・省エネ機器等の領域と東日本地区への展開を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、平成30年５月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱（松山市）を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。」
M&Aによる成長施策として愛媛プレカットを子会社化し、四国地区での事業拡大を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成30年２月には、内装工事を中心とした建築工事の請負、建材・住宅設備機器の卸売を行なう㈱丸滝（長野県）を新たに子会社化し、事業エリアの拡大や既存事業に隣接する事業分野の強化を図ってまいりました。」
住宅着工減少に備えた成長施策として、長野県の㈱丸滝を子会社化し、事業エリアと隣接分野を拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとの認識が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載され、中期的な効率化・成長施策の前提に変更がない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中期経営計画において、将来的な新設住宅着工戸数の減少に備えて、営業部門、管理部門の双方で効率化を推進する一方、Ｍ＆Ａや新規営業施策により成長を維持するものとしております。」
住宅着工戸数の減少に備え、効率化とM&A・新規営業施策を組み合わせる計画が継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「他方、平成28年10月には、事業ポートフォリオの拡充、持続的に成長できる事業体制の構築を図るべく、東京、名古屋、神戸に拠点を置き、電気絶縁物、耐熱材料、自動車用部品等、産業資材の販売を行なう太平商工㈱を新たに子会社化いたしました。」
M&Aによる成長施策について、太平商工の子会社化が実施され、住宅関連以外の事業領域への展開が具体化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、平成28年５月には、Ｍ＆Ａにより㈱西日本プレカットセンター（広島県尾道市）を子会社として、商圏拡大、収益力強化にも取り組んでまいりました。」
M&Aによる西日本プレカットセンターの子会社化が実施され、商圏拡大・収益力強化の具体的な進展として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中期経営計画において、将来的な新設住宅着工戸数の減少に備えて、営業部門、管理部門の双方で効率化を推進する一方、Ｍ＆Ａや新規営業施策により成長を維持するものといたします。」
住宅着工戸数の将来的な減少を前提に、効率化とM&A・新規営業施策を組み合わせる方針を示している。