役員退職慰労金制度から業績連動型株式報酬への移行
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。」
BBTによる業績連動型株式報酬制度が継続し、信託保有株式は93,700株である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。」
BBTによる業績連動型株式報酬制度が継続運用され、当期末の信託保有株式は93,700株である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96百万円、株式数は93,700株であります。」
役員向け業績連動型株式報酬制度BBTの運用が継続し、信託保有株式は93,700株と開示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株(議決権937個)、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式104,400株(議決権1,044個)が含まれております。」
役員向け業績連動型株式報酬制度BBTの運用が継続し、信託保有株式93,700株が開示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株(議決権937個)、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式104,400株(議決権1,044個)が含まれております。」
BBTは継続して運用され、信託保有株式93,700株が開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式103,300株(議決権1,033個)が含まれております。」
役員向け業績連動型株式報酬制度BBTは継続しており、信託保有株式103,300株が開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式109,800株(議決権1,098個)が含まれております。」
役員向け業績連動型株式報酬制度BBTが継続運用され、信託保有株式109,800株が開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式109,800株(議決権1,098個)が含まれております。」
役員向け業績連動型株式報酬制度BBTが継続運用され、信託保有株式109,800株が開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間116,100株、当第３四半期連結累計期間116,100株であります。」
役員向け業績連動型株式報酬制度BBTが継続運用され、算定上控除される信託保有株式は116,100株で前同比同水準である。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、対象期間である５事業年度で90百万円を上限とする報酬枠を改めて設定しております。」
BBTについて、監査等委員である取締役・社外取締役を除く取締役を対象に、5事業年度・90百万円上限の報酬枠が再設定された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は116,100株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTが継続運用され、信託保有株式は116,100株となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社が平成28年９月７日付で信託した120百万円を原資として、株式給付信託(ＢＢＴ)が当社の自己株式処分を引き受ける方法により116,800株を取得いたしました。今後、本信託が当社株式を取得する予定は未定であります。」
役員退職慰労金制度廃止後のBBTが引き続き運用され、信託保有株式116,800株、帳簿価額119百万円が計上されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成28年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、本制度という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度BBTの導入が実施され、当第2四半期末には信託保有株式116,800株、帳簿価額119百万円が計上されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「同制度廃止に伴い、在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高42百万円を固定負債の「その他」に計上しております。」
役員退職慰労金制度の廃止が平成28年６月28日の定時株主総会終結時に実施され、残高42百万円の打ち切り支給が決議された。業績連動型株式報酬への移行全体の完了までは本 filing では確認できない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行なうための株式の取得資金として、120百万円（うち取締役分として90百万円、執行役員分として30百万円）を上限として本信託に拠出いたします。」
役員退職慰労金制度を廃止し、平成29年3月期からの5事業年度を対象に、上限120百万円・取得株式数上限120,000株のBBTを導入するとしている。