産業資材販売への進出による事業ポートフォリオの拡充
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-05前進決算
「木材、建材、住宅設備の販売を行なっております。」
キョウワグループの取得により、建材・住宅設備等を扱う関西地区の事業基盤が追加された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「④ エンジニアリング事業・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い」
非住建分野の拡大について、エンジニアリング事業のM&A、工事ネットワーク構築、建材事業との連携を進める方針が継続している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、日本システムソリューションの子会社化により、ソフトウエア開発事業への参入、当社グループ内の既存事業部門との協業及び専門人材の育成を図り、社会環境の変化に適応するとともに、持続的成長の実現に取り組んでまいります。」
従来の産業資材販売や建設・工事領域に加え、ソフトウエア開発事業への参入と既存事業との協業・専門人材育成が、事業ポートフォリオ拡充の対象に加わった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、弓田建設及び同社の子会社２社を当社グループに迎え入れ、エンジニアリング事業の全国ネットワークを東北地方にも広げるとともに、非住宅分野への取り組みを強化することで、更なる企業価値の向上を図り、持続的成長の実現を目指してまいります。」
非住建分野の拡大について、弓田建設グループの取得によりエンジニアリング事業の全国ネットワークを東北地方へ拡張し、非住宅分野を強化する段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。」
非住建分野のポートフォリオ拡大について、エンジニアリング事業のM&Aを特に積極推進する方針が中期経営計画に組み込まれた。FY2024のエンジニアリング事業は売上高8,258百万円、営業利益833百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今後、当社グループといたしましては、芳賀屋建設を子会社化したことで、関東地方におけるエンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。」
非住建分野のポートフォリオ拡大について、芳賀屋建設の子会社化により関東地方のエンジニアリング事業へ展開範囲が広がった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、2,967百万円(前年同期比557.8％増)、営業利益は179百万円(前年同期は営業損失113百万円)となりました。」
内装工事会社・公共土木工事会社の子会社化による非住建分野の拡大が業績に反映され、エンジニアリング事業は増収となり、営業利益も赤字から179百万円の黒字となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、1,409百万円(前年同期比697.8％増)、営業利益は155百万円(前年同期比652.0％増)となりました。」
内装工事会社・公共土木工事会社の子会社化による非住建分野の拡大が、エンジニアリング事業の売上高1,409百万円、営業利益155百万円として業績に反映された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年７月に㈱アイエムテック及び長豊建設㈱を新たに子会社化し、中国地区及び中部地区において住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野の強化を図ってまいりました。この結果、当事業の売上高につきましては、２社の子会社化が寄与し、1,875百万円(前年同期比97.8％増)となりました。」
内装工事会社と公共土木工事会社の子会社化により非住建分野を拡大し、エンジニアリング事業の売上高は1,875百万円、前年同期比97.8％増となった。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年７月に㈱アイエムテック及び長豊建設㈱を新たに子会社化し、中国地区及び中部地区において住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野の強化を図ってまいりました。」
従来の産業資材販売・環境アメニティ分野に加え、内装工事と公共土木工事を取り込み、中国地区・中部地区の非住建分野へ事業ポートフォリオの範囲を広げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。」
太平商工㈱による産業資材販売を含む非住建分野の事業ポートフォリオが継続している。産業資材販売は当第3四半期累計期間に好調に推移したと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、24,803百万円(前年同期比4.3％増)となりました。」
太陽産業の子会社化を通じた非住建分野・東日本展開の拡大が、当四半期の増収に寄与したと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。」
太陽産業を非住建分野の拠点とする事業ポートフォリオ拡大と東日本展開強化が、実施後の取り組みとして継続して記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「今後、当社グループといたしましては、太陽産業を非住建分野の中核企業として位置付け、事業ポートフォリオの拡大を図るとともに、東日本地区における事業展開を強化し、持続的成長の実現に取り組んでまいります。」
太陽産業の取得が完了し、同社を非住建分野の中核企業と位置付ける方針のもと、事業ポートフォリオ拡大と東日本展開強化が実施段階に進んだ。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「今後、当社グループといたしましては、太陽産業を非住建分野の中核企業として位置付け、事業ポートフォリオの拡大を図るとともに、東日本地区における事業展開を強化し、持続的成長の実現に取り組んでまいります。」
産業資材販売への進出に加え、太陽産業を非住建分野の中核企業とし、東日本地区へ事業展開を広げる方針が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。」
産業資材販売への進出と太平商工の「その他」事業への区分が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。」
太平商工による産業資材販売への進出と「その他」事業への区分が継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。」
太平商工による産業資材販売への進出と、その他事業への区分が引き続き確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。」
太平商工による産業資材販売への進出と、平成28年10月の子会社化が引き続き事業構成の一部として記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。」
産業資材販売への進出が通期の「その他」事業として組み込まれ、その他事業の売上高は前期比67.2％増となった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「他方、平成28年10月には、事業ポートフォリオの拡充、持続的に成長できる事業体制の構築を図るべく、東京、名古屋、神戸に拠点を置き、電気絶縁物、耐熱材料、自動車用部品等、産業資材の販売を行なう太平商工㈱を新たに子会社化いたしました。」
住宅関連事業を中心としてきた事業領域に、電気絶縁物、耐熱材料、自動車用部品等の産業資材販売を加え、事業ポートフォリオを拡充する施策が初めて明示されている。