OCHIホールディングス（3166）・方針社外取締役数の減少
独立社外取締役2名以上による監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制237社が書いているテーマ・逆風0社・追い風236社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの238件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026社外取締役数の減少有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は６名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち４名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。」
前期記載の社外取締役7名から6名となった。一方、監査等委員である社外取締役は4名で、取締役総数の3分の1以上とする方針のもと監督・監査体制を維持している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は７名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち４名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。」
社外取締役7名、そのうち監査等委員4名による監督・監査体制が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在、当社の社外取締役は７名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち４名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。」
取締役総数の3分の1以上を独立社外取締役とする方針のもと、社外取締役7名、そのうち監査等委員4名という体制が記載された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。」
従来の独立社外取締役2名以上という方針から、取締役総数の3分の1以上という構成基準へ引き上げられた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「独立社外取締役を２名以上選任し、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。」
独立社外取締役2名以上の選任方針が継続している。平成30年3月期末の取締役会は社外取締役3名を含む11名で構成されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「独立社外取締役を２名以上選任し、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。」
独立社外取締役2名以上の方針を継続し、取締役会は社外取締役4名で構成され、独立役員として3名を届け出ている。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立社外取締役を２名以上選任し、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。」
独立社外取締役を2名以上選任することをガバナンス上の考え方として掲げている。