出版コンテンツのデジタル化・海外展開等による新収益分野の開拓
FY2017に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当期よりデジタルアーカイブの検索、閲覧を行うためのプラットフォームシステムを提供しているＴＲＣ‐ＡＤＥＡＣ株式会社（株式会社図書館流通センターの子会社）を新たに連結範囲に含めたこと等により、売上高は266億41百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は19億53百万円（前年同期比7.1％増）と増収増益となりました。」
デジタルアーカイブの検索・閲覧プラットフォームを提供する子会社を新たに連結し、デジタルコンテンツ関連の事業範囲が具体的に広がった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「出版事業セグメントでは、これまで培った児童書・絵本分野と専門書分野での豊富なコンテンツを、デジタル技術やＩＰ（Intellectual Property／知的財産）関連事業により、その利活用を拡大することで収益性の向上を図ります。児童書・絵本分野ではキャラクターＩＰ関連事業の展開のほか、著者と連携したセミナーやオンラインメディアを活用したコンテンツ企画などメディアミックス事業を拡大するとともに、海外での日本の絵本への評価の高まりを背景に海外ＩＰ関連事業にも注力します。専門書分野では、電子書籍のタイトル数・コンテンツ提供先を充実させるとともに、独自のプラットフォームからの提供や、他の出版社との連携も含めたサブスクリプションサービスなどの構築により、読者や学習者のニーズの多様化に対応した取り組みに着手します。」
従来の海外向け発信、教育用映像配信、電子コンテンツ化から、キャラクターＩＰ、メディアミックス、海外ＩＰ、独自プラットフォーム、出版社連携型サブスクリプションへ収益開拓の手段が広がった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年10月より税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を開始しました。」
電子化された専門書籍・雑誌を用いた横断検索・閲覧サービス「丸善リサーチ」を開始し、出版コンテンツのデジタル化による新収益分野の具体化が進んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。」
海外向け発信、教育用映像配信、電子コンテンツ化、図書館・教育機関向け児童書、PODによる専門書重版を引き続き掲げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。」
海外向け発信、教育用映像配信、電子コンテンツ化による新たな収益分野の開拓を引き続き掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。」
海外向け発信、教育用映像配信、電子コンテンツ化による新たな収益分野の開拓が、オンライン授業需要への対応を含めて継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「よって、当社グループでは、これまで取り組んでまいりました、電子図書館システムや電子書籍・電子教材の導入拡大、受託する図書館における安全・安心な環境作りへの取り組み強化、大学教科書販売用のネット販売システムの導入促進、作家などの講演会など書店ならではのオンラインコンテンツ配信事業の拡大、店舗のスクラップ＆ビルドなどに、引き続き注力することが重要であると考えております。」
電子図書館システム、電子書籍・電子教材、オンラインコンテンツ配信等によるデジタルコンテンツ関連の事業展開を引き続き推進する方針が示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「文教市場販売事業において電子書籍・電子図書館及び書籍除菌機の需要が前年に引続き堅調であったこと」
電子書籍・電子図書館の需要が引き続き堅調であり、デジタルコンテンツを含む新たな収益分野の開拓方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化などに注力します。」
出版コンテンツを活用した海外発信、教育用映像配信、電子コンテンツ化による新収益分野の開拓が、オンライン授業需要への対応を含めて引き続き示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの社会・市場の変化に対し、当社では、店舗や教育機関等での書籍販売における、通販等の非来店型モデルの構築や、大学図書館や公共図書館における電子書籍・電子図書館システム導入の促進等、感染拡大収束後の業績回復や中長期的な社会の行動変容を見通した事業構造改革の取組みを進めてまいります。」
電子書籍・電子図書館システム導入の促進が、社会変化への対応手段として具体的に記載された。達成実績や数値目標は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、教育用映像配信事業、電子コンテンツ化やライセンス事業などに注力します。また、既存出版領域においては、厳しい市場環境から大幅な成長は難しいものの、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではＰＯＤを活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。」
海外向け発信、教育用映像配信、電子コンテンツ化、ライセンス事業に加え、図書館・教育機関向け児童書とPODによる専門書重版が引き続き示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びとともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでおります。」
電子図書館の活用を含むデジタルコンテンツ関連の取り組みが、主な戦略テーマの一部として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びとともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでおります。」
電子図書館の活用を含むデジタルコンテンツ関連の取り組みが、主な戦略テーマの一部として引き続き示されている。海外向け発信やライセンス事業などの個別施策は本 filing では記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、紙の出版物だけに限らない、新しい収益分野の開拓を目指し、海外向けコンテンツ発信、教育用映像配信事業、電子コンテンツ化やライセンス事業などに注力します。また、既存出版領域においては、厳しい市場環境から大幅な成長は難しいものの、児童書では図書館向けタイトルの一層の充実、専門書ではＰＯＤを活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。」
海外向け発信、教育用映像配信、電子コンテンツ化、ライセンス事業に加え、図書館向け児童書とＰＯＤによる専門書重版を通じた収益基盤確保を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは書店収益力の改善、学びと地域活性化による市場開拓、書籍を活用したコンテンツ創造を推進し、新たな付加価値・事業モデルを創造することに取組んでおります。」
紙出版に限らない新たな収益分野の開拓に関連して、書籍を活用したコンテンツ創造が引き続き示されているが、海外向け発信、電子コンテンツ化、ライセンス事業等の個別施策は詳述されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは書店収益力の改善、学びと地域活性化による市場開拓、書籍を活用したコンテンツ創造を推進し、新たな付加価値・事業モデルを創造することに取組んでおります。」
書籍を活用したコンテンツ創造による新たな付加価値・事業モデルの創造が引き続き示されているが、海外向け発信、電子コンテンツ化、ライセンス事業等の個別施策は本 filing では詳述されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは書店収益力の改善、学びと地域活性化による市場開拓、書籍を活用したコンテンツ創造を推進し、新たな付加価値・事業モデルを創造することに取組んでおります。」
紙出版に限らない新たな収益分野の開拓に関連して、書籍を活用したコンテンツ創造が引き続き示されている。ただし、本四半期では海外向け発信や電子コンテンツ化など個別施策の詳細は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、これまでの紙の出版物だけに限らない、新しい収益分野の開拓を目指し、海外向けコンテンツ発信、教育用映像配信事業、電子コンテンツ化やライセンス事業などに注力します。」
既存の紙出版に依存しない収益分野として、海外向け発信、教育用映像配信、電子コンテンツ化、ライセンス事業を名指ししている。