大規模災害・感染症による事業停止と復旧リスク
FY2017に初出。23回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
丸善CHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。」
大規模災害・感染症による事業停止と復旧リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、加えてインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。」
感染症の規制緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も回復した。感染症による事業活動制約の影響は、前期までより弱まる動きとして記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、さらに５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことで、景気は緩やかな回復基調となりました。」
行動制限の解除に加え、感染症法上の位置付けが5類へ移行し、景気が緩やかな回復基調となった。感染症による事業活動制約の影響は、前期までより弱まる動きとして記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、個人消費に明るい兆しが見え、景気は緩やかな回復基調となりました。」
行動制限が解除され、個人消費と景気に回復基調が示された。感染症による事業活動制約の影響は、前期までより弱まる動きとして記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グループでは、再拡大や新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。」
感染拡大は落ち着きつつあるとの認識が示され、従来の感染症リスクからは弱まる動きがある一方、再拡大への対応策は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が３月21日に解除され、経済活動が徐々に正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復の兆しを見せました。しかし、その後、新型コロナウイルス感染の再拡大、更に原油・原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
行動制限解除後の回復兆しがある一方、新型コロナウイルス感染の再拡大に加え、原油・原材料価格高騰、円安、ウクライナ情勢長期化が事業環境の不透明要因として継続・拡大している。 - FY2023-Q1感染症影響継続も回復兆し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となる中、多くの地域がまん延防止等重点措置の対象となり、経済活動が制限されました。３月21日に当該措置が解除され、緩やかな回復の兆しは見られるものの、円安の進行、原油、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
感染症拡大とまん延防止措置による経済活動制限が続く一方、措置解除後には緩やかな回復の兆しも示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部において顕在化しており、当社グループでは、店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。」
感染症による事業活動・業績への影響が一部顕在化しているとの認識と、感染防止対策・テレワークによる対応が継続している。 - FY2022-Q3経済正常化進展も再拡大懸念が継続有価証券報告書
「しかしながら、時間経過によるワクチン効果の減衰や、新たな変異株の出現の可能性などがあるため、新型コロナウイルス感染症の拡大予防は、依然として社会全体で取り組みを継続する必要がある状況です。」
緊急事態宣言解除後に生活環境は平常を取り戻しつつある一方、ワクチン効果の減衰や新たな変異株の可能性が示され、感染症による事業停止・活動制約のリスクは継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は、当第２四半期連結累計期間中においても感染拡大が継続し、とくに2021年７月以降は変異種の影響と思われる全国規模での急速な感染拡大が発生しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、2021年7月以降には変異種の影響と思われる全国規模の急速な感染拡大が発生したと記載されている。感染症による事業活動への影響要因が新たに具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大は依然として収まらず、2021年１月には２度目、４月には３度目の緊急事態宣言が発出され、個人消費や経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移しました。」
感染症拡大が続き、2度目・3度目の緊急事態宣言により個人消費・経済活動が大きく制限された。大規模感染症による事業活動・社会機能への影響が継続し、外部環境の深刻さが増している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらするような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部において顕在化しており、当社グループでは、店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。」
感染症リスクが一部顕在化したと明記され、店舗・事業所の感染防止対策とテレワーク制度の導入が対応策として記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店および大学売店において休業もしくは営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問営業活動の自粛、書店・大学売店の休業や営業時間短縮が第3四半期累計期間にも継続して実施されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店および大学売店において休業もしくは営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、訪問営業活動の自粛、書店・大学売店の休業や営業時間短縮が継続して実施されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、政府及び各自治体からの要請を受け、書店並びに大学売店において休業もしくは営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、書店・大学売店で臨時休業や営業時間短縮が実際に行われ、店舗・ネット販売事業や文教市場販売事業の減収減益につながった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大、特に４月７日に政府が発出した緊急事態宣言を受け店舗・ネット販売事業における店舗の臨時休業や短縮営業が拡大する等、当社グループの連結業績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では合理的に算定することが困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言を受け、店舗の臨時休業・短縮営業が拡大する事象が発生し、連結業績への重要な影響可能性が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業停止と復旧リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業停止と復旧リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業停止と復旧リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年10月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次いだ自然災害による国内経済への影響や米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
相次ぐ自然災害が国内経済への懸念要因として記載されている。一方、本 filing では当社グループの事業停止・復旧への直接的な影響までは記載されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、市場環境は依然厳しく、さらに大阪北部地震及び西日本豪雨等の異常気象も影響し、売上高は364億14百万円（前年同期比3.5％減）と減収となり、販管費の削減に努めましたが、32百万円（前年同期60百万円の営業利益）の営業損失となりました。」
大阪北部地震および西日本豪雨等の異常気象が店舗・ネット販売事業に影響し、売上高3.5％減と営業損失32百万円として実際の業績に現れた。事業停止までは記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、大地震や新型インフルエンザ等の感染症の流行など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
防火・耐震対策、データバックアップ、保険、危機管理体制・事業継続計画を整備する一方、予想を超える災害・感染症による事業停止リスクが引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、大地震や新型インフルエンザ等の感染症の流行など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
防火・耐震対策、自家発電設備、データバックアップ、保険、危機管理体制・事業継続計画を整備する一方、予想を超える地震・感染症等による事業停止リスクを記載している。