新規出店初期費用による店舗利益の圧迫

「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。」

「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

「利益面では、販管費の削減に努めた結果、前年同期に比べ改善しましたが営業損失は３億26百万円（前年同期９億78百万円の営業損失）となり、利益計上には至りませんでした。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、依然厳しい市場環境が継続する中、数年来取組んできたスクラップアンドビルドの成果及び店舗の複合化、多角化等集客力の向上に注力したこと、さらにフランチャイズ店等への卸売上が増加したことで、売上高は559億33百万円（前年同期比3.3％増）と増収となりました。また、販管費の削減に努めた結果、前年同期に比べ改善しましたが営業損失は３億21百万円（前年同期７億97百万円の営業損失）となり、利益計上には至りませんでした。」

「当連結会計年度の業績につきましては、消費マインドの冷え込みによる消費支出の抑制等の影響を受け、厳しい状況が継続するなか、フランチャイズ店等への卸売上が増加したことで、売上高は763億82百万円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。しかし前年からの新規開店による費用の増加や退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更した影響等もあり販管費が増加し、９億78百万円（前年同期３億35百万円の営業損失）の営業損失となりました。」

「店舗の状況といたしましては、平成28年２月に「立川高島屋店」、８月に「南船橋店」「丸広百貨店東松山店」、10月に「柏モディ店」を開店し、３月に「千日前店」、９月に「札幌北一条店」「COMICS　JUNKUDO難波店」を閉店しました。この結果、平成28年10月末時点で90店舗となっております。」

「店舗の状況といたしましては、平成28年２月に「立川高島屋店」を開店し、３月に「千日前店」を閉店しました。この結果、平成28年７月末時点で89店舗となっております。」