新型コロナウイルス感染拡大による住宅資材需要・事業運営リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
ジオリーブグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2025削除有価証券報告書当連結会計年度の本文では、新型コロナウイルス感染拡大による住宅資材需要・事業運営への直接の言及が確認できない。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速し、雇用や所得環境の改善等を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られたこと等の影響から、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。」
感染拡大による社会経済活動制限を中心とした従来の環境認識から、社会経済活動の正常化が加速し、個人消費が持ち直す局面へと記述が緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境は底堅く個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。」
社会経済活動の正常化と個人消費の持ち直しを記載しており、新型コロナウイルス感染拡大による事業運営・需要への影響に関する環境認識は引き続き緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症分類が５類に移行したことから社会経済活動の本格化に向けた動きが加速し、景気回復への期待感が高まる中での推移となりました。」
新型コロナウイルスの5類移行により社会経済活動の本格化に向けた動きが加速したと記載しており、感染拡大による事業運営リスクへの環境認識がさらに緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症分類が５類へ移行し社会経済活動の本格化に向けた動きが進んだことから、景気回復への期待感が高まる中での推移となりました。」
新型コロナウイルスの感染症分類が5類へ移行し、社会経済活動の本格化に向けた動きが進んだと記載しており、従来の感染再拡大局面から環境認識が緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小を繰り返す中、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が図られ、社会経済活動の正常化への期待感が高まる中での推移となりました。」
感染拡大と縮小の反復は続くものの、ウィズコロナへの移行と社会経済活動の正常化への期待を記載しており、従来の感染再拡大局面から環境認識が緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行拡大と収束を繰り返す中、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が図られ、経済活動の正常化が見られ始める推移となりました。」
感染拡大と収束を繰り返す状況は続くものの、ウィズコロナに向けた移行と経済活動の正常化が見られ始めたと記載しており、前四半期の感染再拡大局面から環境認識がやや緩和している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波が大流行するなど引き続き感染拡大防止に留意していく必要がある一方で、社会経済活動回復の動きが本格化してきており、景気持ち直しへの期待感が高まる中での推移となりました。」
新型コロナウイルス第7波の大流行により感染拡大防止への対応が引き続き必要とする一方、社会経済活動の回復が本格化しているとの認識も示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として期初より緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が続き低調な推移を見せておりましたが、ワクチン接種の本格化等により９月中旬頃より感染者数が減少し、感染収束による景気回復が期待されました。しかしながら、11月下旬頃より再び感染者数が急増したことにより１月に各地にまん延防止等重点措置が適用されるなど、結果的には年度を通して社会経済活動の早期の正常化が見えない中での推移となりました。」
ワクチン接種による一時的な回復期待があったものの、感染者数の再増加とまん延防止等重点措置により、年度を通じて社会経済活動の早期正常化が見えない状況が続いたと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染再拡大等による影響が長引くなか、ワクチン接種が本格化したこと等から９月以降は感染者数が減少傾向となり、社会経済活動の正常化が期待されるようになりました。しかしながら、11月下旬に新たな変異株が出現したこと等から足元では感染者数が再び増加傾向となっており、引き続き予断を許さない状況は続くと想定されます。」
新型コロナウイルスについて、感染者数が再び増加傾向となり、新たな変異株も出現したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の継続などにより、一部の商品で供給遅延が発生する等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
新型コロナウイルスに関連する事業運営リスクについて、従来の営業・工事への影響に加え、半導体不足や東南アジア諸国の活動規制に起因する一部商品の供給遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの影響は一定程度発生しているものの、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。」
新型コロナウイルスの影響が一定程度発生していることを記載しつつ、住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「上期は新設住宅着工戸数が前期比11.3％減となりました。下期は持ち直しの動きが見られたものの前期比4.5％減と勢いは戻らず、当連結会計年度は前期比8.1％減と弱含みでの推移となりました。加えて、着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送り等も発生したことから、住宅資材需要は低調な推移となり、厳しい経営環境での推移となりました。」
新型コロナウイルス下で住宅着工戸数が年度計8.1％減となり、建築現場の中断・延期やリフォーム等の先送りも発生し、住宅資材需要が低調となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により、上期は新設住宅着工戸数が前年比11.3％減で推移したほか、着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送り等も発生したことから、住宅資材需要は低調な推移となりました。下期に入り、徐々に回復の兆しが見られ始めましたが、本格的な回復基調となる前に再び新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向となったことから、経営環境は不安定な状況が継続しております。」
前四半期までに記載した工事の中断・延期やリフォーム等の先送りに加え、上期の住宅着工戸数が前年比11.3％減、住宅資材需要が低調となったことを記載している。回復の兆しはあったものの、感染者数の再増加により経営環境は不安定な状況が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や対面営業の自粛のほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りも発生したことから、住宅資材需要への影響が徐々に拡大した」
新型コロナウイルスによる住宅展示場等の閉鎖、対面営業自粛、建築現場の中断・延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りが発生したことを引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や対面営業の自粛のほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りも発生したことから、住宅資材需要への影響が徐々に拡大した」
前年度に想定していた新型コロナウイルスによる事業運営・需要影響について、住宅展示場等の閉鎖、対面営業自粛、建築現場の中断・延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りが実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当住宅関連業界においても、当連結会計年度においては、一部商品の供給遅延等が発生したものの、当社グループの業績等への影響は軽微でありました。しかしながら一方では、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や新規受注の一時中断等により、今後、新設住宅着工戸数が大幅に減少することが見込まれるほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォームやリノベーション工事の先送り等、住宅資材需要への影響は徐々に拡大していくと想定されます。」
新型コロナウイルスの感染拡大を独立した主要リスクとして初めて記載している。一部商品の供給遅延は既に発生している一方、住宅展示場の閉鎖、新規受注の中断、工事延期、リフォーム・リノベーションの先送りによる影響は今後拡大すると想定している。