会社業績との連動性を高めた役員報酬
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに72社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中長期の企業価値向上・業績達成に向けた企業家精神の発揮を促すことを目的に、2025年度より、譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ: Restricted Stock Units）を審議し導入しました。」
中長期業績連動報酬の導入検討段階から、2025年度にRSUを導入する段階へ進んだ。対象取締役への付与ポイントは年間35,000ポイント以内とされている。 - FY2024中長期業績連動報酬の導入を継続検討有価証券報告書
「当該事業年度は、中長期の業績連動報酬の導入に関する検討として、株式の報酬の様々な形態や支給方法、インセンティブとして期待する効果等についての審議を行いました。将来的な導入を目指し、今後も同委員会において、継続的な検討を行ってまいります。」
業績連動報酬について、短期業績連動報酬の運用に加え、中長期の株式報酬導入を継続検討する段階を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「単年度の業績連動報酬は、グループ全体の業績達成度合い、役員の管掌事業における業績達成度合い、個人別の期待役割の達成度合いによって支給率が変動する設計となっており、グループ指名・報酬委員会での審議・決定により支給額を決定します。」
業績連動報酬について、グループ業績、担当事業、個人の役割達成度を反映する算定方法と、社外取締役が過半の指名・報酬委員会による決定を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業計画比及び前年度成長度合いにより固定報酬の最大30％を限度とし、個別設定項目達成報酬は、個人別の目標設定の達成度合いにより固定報酬の最大10％を限度として決定されます。」
業績連動報酬と個別目標達成報酬について、固定報酬に対する最大比率をそれぞれ30％、10％とする算定方法を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績連動報酬算定の基礎となる具体的な業績指標については取締役会にて決議し、2020年３月期より導入していく方針です。」
会社業績連動型報酬について、具体的な業績指標を取締役会で決議し、2020年3月期から導入する方針を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その内容は、社員給与最高額に役位ごとの報酬比率を乗じたものを基礎値として、それに会社業績を反映させるものであり、当該方針は指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて決定しております。」
会社業績連動型報酬の方針に加え、指名・報酬委員会での審議と取締役会決定という手続きを具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、会社業績との連動性を高めた報酬体系を基本としたものであります。」
役員報酬について、社員給与を基礎値とし会社業績を反映させる方針を初めてテーマとして抽出した。