経営の効率化・透明性・健全性とステークホルダーとの信頼
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・2025年度に新設した「人事・組織改革委員会」を2026年度期末を期限として継続運営。人事・組織改革担務の取締役を委員長とし、全社的観点から人事及び組織の重要事項の審議・決議を行い、中期経営計画の達成に向けた構造改革をスピーディに実行する。」
経営の透明性・効率性を重視する方針について、人事・組織改革委員会を設置し、2026年度期末まで構造改革を審議・決議する体制を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。」
経営体制について、会長CEOが経営全般とグループを担い、社長COOが既存事業の成長・深化を担う役割分担へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月にはグループシナジーの更なる創出に向けてグループの事業再編を行うとともに、経営資源の最適配分や機動的な事業運営を実行するために主要子会社を吸収合併し純粋持株会社から事業会社に移行し、新たな経営体制といたしました。」
透明性・健全性・効率性を重視する従来方針について、事業会社化、新たな会議体、権限委譲、独立社外取締役を含む体制へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、持続的に成長・進化をするために、2020年４月に、社長、会長等の役職を置かず、理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による「革新的グループ経営」体制に移行しました。」
純粋持株会社化、複数代表取締役による体制に加え、2022年6月の監督・執行分離と2023年6月の新体制を含むガバナンス改革の経緯を整理している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業の強化・変革と今後の持続的な成長を果たすために、コーポレートガバナンスの一層の強化を図りスピーディーな事業運営を深化させるべく、経営の「監督機能」と「執行機能」を分離いたしました。」
ガバナンス強化と迅速な事業運営に向け、経営の監督機能と執行機能を分離したことを具体的な体制変更として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、持続的に成長・進化をするために、2020年４月に、社長、会長等の役職を置かず、理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による「革新的グループ経営」体制に移行しました。」
社長・会長等を置かず複数の代表取締役で運営する体制への移行を、年次報告書で継続的な経営体制として具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月１日からは社長・会長等の役職を置かず、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指して取組んでおります。」
効率的・透明なグループ経営という従来方針について、社長・会長等を置かず複数の代表取締役で運営する体制への移行を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年４月１日に事業持株会社から純粋持株会社へ移行し、グループ戦略の企画・推進機能とガバナンス機能を司る一方、各種委員会を設置し、国内外グループ会社の重要事項の審議、取締役会への付議・報告事項の欠落の防止を担保、及び監督機能強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。」
効率性・透明性・健全性を重視する方針について、純粋持株会社化と各種委員会の設置という統合後の具体的な統治体制を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、健全性を確保した上で、持続的な企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。」
経営の透明性・健全性、グループ統治、ステークホルダーとの信頼を重視するガバナンス方針を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、管掌取締役を明確にし、ガバナンスの強化を推進します。」
第三者委員会報告を踏まえ、管掌取締役の明確化やグループ経営会議の設置など、ガバナンス強化の具体策を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な成長、企業価値の向上を図っていく過程で、経営の効率化、透明性、健全性を維持・向上させるために、持株会社としてＵＫＣグループ各社を適切に統治することをはじめとした各種施策及び組織体制の整備を実行し、株主やその他利害関係者の方々との信頼関係を築いてまいります。」
効率化、透明性、健全性、グループ統治およびステークホルダーとの信頼をガバナンスの基本方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の効率化、透明性、健全性を維持・向上させるため、持株会社としてＵＫＣグループ各社を適切に統治することをはじめとした各種施策及び組織体制の整備を実行し、株主やその他利害関係者の方々との信頼関係を築いてまいります。」
企業価値向上の前提として、効率化・透明性・健全性とグループ統治を掲げている。