中期的な営業利益率3％・ROE10％以上の達成
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高7,000億円、営業利益180億円、ROE10.5%以上という目標を掲げております。」
従来のROE9～10％程度の目標から、2027年3月期までにROE10.5％以上へ目標水準を引き上げ、売上高・営業利益の目標も明示した。 - 2026-05-14初出業績予想の修正
「2027年３月期の連結業績予想」
2027年３月期について、売上高700,000百万円、営業利益18,000百万円、経常利益14,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円の通期予想を初めて記録する。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の7.9％から当連結会計年度は8.9％、総資産経常利益率が前連結会計年度3.1％から当連結会計年度4.7％となり資本効率は向上しております。」
ROEは7.9％から8.9％へ、総資産経常利益率は3.1％から4.7％へ改善した。従来のROE9～10％目標自体は本文で再掲されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の8.3％から当連結会計年度は5.6％、総資産経常利益率が前連結会計年度6.1％から当連結会計年度2.9％となっております。自己資本比率は前連結会計年度の35.7％から当連結会計年度は38.6％へ向上しております。今後も資本効率の改善を通じた企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。」
ROE9～10％という従来の具体的目標は当年度の方針本文で再掲されず、実績値の開示と資本効率改善への一般的な取り組み表現に変わっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、売上総利益率は前年同期の5.2％から7.5％に、また、オペレーションの効率化やコスト削減、過年度に計上した貸倒引当金の回収（販売費及び一般管理費の戻入）等も寄与し、営業利益率は前年同期の1.5％から2.2％に上昇しました。」
資本生産性・利益率向上の取り組みにより、売上総利益率は7.5％、営業利益率は2.2％へ改善した。一方、連結ROEは5.6％であり、ROE9～10％目標全体の達成とは記載していない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の主力事業である半導体及び電子部品事業を中心とした事業ポートフォリオの再構築により、売上総利益率は前年同期の5.3％から7.4％に、また営業利益率も前年同期の1.6％から2.4％に上昇しました。」
事業ポートフォリオ再構築により、売上総利益率が5.3％から7.4％、営業利益率が1.6％から2.4％へ上昇したと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の主力事業である半導体及び電子部品事業を中心とした事業ポートフォリオの再構築により、売上総利益率は前年同期の5.2％から6.9％に、また営業利益率も前年同期の1.6％から2.3％に上昇しました。」
事業ポートフォリオ再構築により、売上総利益率が5.2％から6.9％、営業利益率が1.6％から2.3％へ上昇したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の主力事業である半導体及び電子部品事業を中心とした事業ポートフォリオの再構築により、売上総利益率は前年同期の5.6％から7.2％に、また営業利益率も前年同期の1.4％から2.0％に上昇しました。」
事業ポートフォリオ再構築に伴い、売上総利益率が5.6％から7.2％、営業利益率が1.4％から2.0％へ上昇したと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、売上総利益率を重要な指標と位置付けており、資本生産性を伴った利益率の向上により、持続的な成長、企業価値の拡大を図ります。中期的には、ＲＯＥ９％～10％、売上総利益率７％を目指してまいります。」
従来の売上高営業利益率3％・ROE10％以上という目標から、ROE9～10％と売上総利益率7％を重視する指標構成へ変更している。ROEの下限は引き下げられ、従来の明確な年限は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「中期的（３～５年以内）には、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。」
売上高営業利益率とROEについて、3～5年以内の具体的な目標値を初めて明示している。