意思決定迅速化・事業シナジー・経営効率化
FY2016に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「意思決定プロセスの明確化および迅速化を図るため、職務権限規程に基づき、代表取締役を最終決裁者とする体制に移行。これにより、会議体の重複を解消しつつ、経営判断の迅速性、責任所在の明確化および全社最適の観点からの意思決定を実現できるものと考え」
従来のグループ執行会議中心の運営から、代表取締役を最終決裁者とする体制へ移行し、会議体の重複解消と意思決定の迅速化を図っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「各事業・コーポレートを代表する執行役員による「グループ執行会議」を新設し、権限を大幅に委譲することで、取締役会の「監督機能」の強化と意思決定の迅速化を図り、また、「グループ執行会議」にて業務執行上の経営判断をよりスピーディーに実行し事業運営を深化させる。」
意思決定迅速化・経営効率化について、グループ執行会議、経営戦略会議、BU経営会議、管理委員会の新設と権限委譲を具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「各社の連携と強みを活かし、グループシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。」
意思決定・シナジー・経営効率化の方針について、AITジャパンの組織統合、都築エンベデッドソリューションズの完全子会社化、各社の強みを活かすグループ運営へ具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「既に経営体制を刷新し、首都圏の拠点集約も行っています。各事業の強みを活かし、様々な機能や顧客基盤などの資産の融合を図ることで更なる企業価値向上を目指します。」
意思決定・シナジー・経営効率化の方針について、経営体制刷新、首都圏拠点集約、各事業の機能・顧客基盤の融合を実施していると記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「各事業を代表する執行役員による「執行役員会」を新たに設置し、権限を大幅に委譲することで、取締役会の「監督機能」の強化と意思決定の迅速化を図り、また、「執行役員会」にて業務執行上の経営判断をよりスピーディーに実行し事業運営を深化させる。」
意思決定迅速化・経営効率化について、2023年6月の新体制で執行役員会への権限委譲と取締役会の監督機能強化を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループにおいてはグループシナジーの創出とともに、外部パートナーとの新しい事業の創造を推進すべくコーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業への出資を行いました。」
グループシナジーと外部パートナーとの新事業創造について、CVCを通じたベンチャー企業への出資という具体的な実施事項を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年５月にパルテックの株式公開買付けを行い、同年９月には完全子会社といたしました。」
事業間シナジーと事業基盤強化の手段として実施したパルテックの公開買付けについて、9月の完全子会社化まで到達したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これにより、半導体事業の拡大が期待されるとともに、電子機器事業や環境エネルギー事業とのシナジーの創出や、合理化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果を享受し、グループの企業価値向上を図ることを目的としております。」
パルテックの子会社化を通じ、半導体事業の拡大に加えて電子機器・環境エネルギー事業とのシナジー、合理化・効率化、経営基盤強化を図る方向を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会の権限を委員会や事業会社等他の機関に移譲し、スリム化することで意思決定の迅速化を図る。」
革新的グループ経営体制の下で、取締役会権限の委員会・事業会社への移譲と取締役会のスリム化による意思決定迅速化を具体策として示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「両社ビジネスの統合（ＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」とバイテックの「デバイス事業」、ＵＫＣの「電子機器事業」とバイテックの「計測機器事業」）を皮切りに、ホールディングス・管理機能の統合、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）を実施いたしました。」
経営統合後の両社ビジネス、ホールディングス・管理機能、国内外拠点の統合を進め、2019年10月末までに全拠点の集約を完了したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「早期に本経営統合のシナジーを出すべく拠点統合や管理可能コストの徹底見直しを行った」
経営統合によるシナジー・効率化について、拠点統合と管理可能コストの見直しという具体的な実施策を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本経営統合は、2018年11月27日開催の両社の臨時株主総会において承認されました。」
バイテックとの経営統合について、両社の臨時株主総会による承認という具体的な手続上のマイルストーンに到達した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「より具体的には、事業シナジーが見込まれる両社が経営統合し、売上と利益の拡大を目指すとともに、統合による単なる効率化にとどまらず、独自性を活かしつつ両社の強みを更に融合発展させることによって、顧客とサプライヤーの双方に対してより高付加価値サービスの提供を行うことが可能になるとの認識で一致し、また、環境エネルギー事業においても両社の経営資源を活かし、シナジーを追求できると判断し、対等の精神の下、本経営統合を行うことで合意いたしました。」
新たな経営統合について、売上・利益拡大、両社の強みの融合、高付加価値サービス提供というシナジーの具体的な方向を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「経営会議の機能を向上させたグループ経営会議の設置により、コンプライアンス意識や建設的なコミュニケーション・議論を尊重する企業風土の再構築と重要事項（新規事業、新規取引、回収遅延債権への対応、設備投資等）に係る意思決定プロセスの透明化を図ります。」
意思決定プロセスの透明化に向け、グループ経営会議を設置する具体策を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「意思決定の迅速化、グループ内事業シナジー効果の早期創出、及び更なる経営効率化等を目的として、ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により当社が承継し、事業持株会社として一体的に運営することを決定いたしました。」
事業持株会社化に伴う具体的な目的として、意思決定、シナジー、効率化を掲げている。達成状況自体はこの記載では断定していない。