社外取締役と監査役会によるガバナンス体制
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2026独立社外取締役を5名から4名へ変更有価証券報告書
「取締役会については、取締役並びに４名の独立役員を含む社外取締役、監査等委員による構成とする。」
取締役会の構成について、独立役員を含む社外取締役を4名とする体制を示した。前年度記載の5名から人数が変化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会については、取締役並びに５人の独立役員を含む社外取締役、監査等委員による構成とする。」
社外取締役を5名、取締役会を業務執行取締役6名と監査等委員5名で構成する新体制を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会については、取締役の員数を大幅に削減するとともに、４人の独立役員を含む社外取締役、監査等委員による構成とする。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会の員数削減、独立社外取締役4人を含む監査等委員6人体制、専門性を持つ社外取締役の構成を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名と監査等委員である取締役７名(内、社外取締役５名)で構成されております。」
取締役会を業務執行取締役7名と監査等委員7名（うち社外取締役5名）で構成する体制を示し、社外取締役を含む監督・監査体制を拡充している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名と監査等委員である取締役６名（内、社外取締役４名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会を業務執行取締役6名と監査等委員6名（うち社外4名）で構成する体制を示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、平成30年６月26日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監査・監督機能を強化する体制へ改めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役） － 岩本永三郎」
平成29年9月15日付で社外取締役が新任され、社外取締役を含むガバナンス体制の構成に具体的な変更があった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「定期的に、企業経営、海外事業、財務・リスク管理等に豊富な知見と経験を持つ社外取締役とグループ執行役員クラスとの間で、重要な案件（ビジネス機会とそのリスク、財務的課題等）を共有、議論する場を設定し、外部役員の有益なアドバイスを事業運営に役立てることとします。また、総務部の中に社外取締役のサポートをミッションとする社外取締役サポート課を設置し、社外取締役の活用を推進します。」
社外取締役との定期的な議論の場と、社外取締役サポート課の設置という具体策を新たに示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、社外取締役と監査役会との連携によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。」
社外取締役と監査役会を組み合わせたガバナンス体制を再確認している。取締役3名中1名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役である旨も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、社外取締役と監査役会との連携によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監督・監査体制を採用している。