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富士山マガジンサービス(3138)・施策再定義

「第三の矢」による雑誌販売以外の収益機会

FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。

23記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2017前進FY2019-Q3引き上げFY2023 – FY2024-Q12016: 220162017: 420172018: 120182019: 220192020: 020202021: 120212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
雑誌連動型ECサイトの運営受託・展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-26再定義決算説明資料

    「Eコマース事業(株式会社イデアを通じた事業)は店舗運営⇒システム提供に業態を変更」

    第三の矢のEC事業について、従来の店舗運営からシステム提供へ業態を変更したことを明示している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「また、EC事業においても、体制縮小により、請負業務に特化することで黒字を継続しております。」

    第三の矢に関連するEC事業について、従来の体制縮小による黒字継続という説明に加え、請負業務への特化を通じて黒字を継続する運営形態を示している。
  3. 2026-02-25再定義決算説明資料

    「EC事業については、自社運営型→請負型・マーケットプレイス提供型ビジネスに回帰」

    第三の矢のEC事業は、自社運営から請負型・マーケットプレイス提供型へ事業形態を変更したと整理されている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「また、EC事業においても、体制縮小により黒字を継続しております。」

    第三の矢に関連するEC事業は、体制縮小を通じて黒字を継続していると記載している。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が主軸となっておりますが、当第1四半期連結会計期間については前年度に行ったECサイトの運営終了、運営支援していた大手出版社サイトのクローズ等の影響により、営業黒字に転換いたしました。」

    第三の矢事業の出版社ECサイト運営支援は、前年度の不採算サイト運営終了や大手出版社サイトのクローズ等を経て、当第1四半期連結会計期間に営業黒字へ転換した。
  6. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したECプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のWEBメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。また、新たに雑誌以外のコンテンツについても取扱いを検討して参ります。」

    従来の雑誌関連の広告、EC、記事販売、WEBメディア支援に加え、雑誌以外のコンテンツも取扱対象として検討する方針を示している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が引き続き、営業赤字となっており、売上拡大のための新規取引先の開拓、取引先との取引条件の変更も含め、引き続き、営業黒字化に向けて検討を続けております。」

    第三の矢事業の出版社ECサイト運営支援は営業赤字が続いており、新規取引先の開拓や取引条件の変更を含む黒字化策の検討を継続している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が引き続き、営業赤字となっており、売上拡大のための新規取引先の開拓、取引先との取引条件の変更も含め、営業黒字化に向けて検討を続けております。」

    第三の矢事業の出版社ECサイト運営支援は営業赤字が続いており、新規取引先の開拓や取引条件の変更を含む営業黒字化策の検討を継続している。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が主軸となっておりますが、当期については業務委託先の変更、クレジットカードの不正利用によるチャージバックの影響等により営業赤字となりました。」

    第3の矢事業は、業務委託先の変更とクレジットカード不正利用によるチャージバックの影響により、営業赤字となった。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業がビジネススキームの見直し、ベンダーの変更等の影響等による投資の先行及び他社ECサイトと同様にカード詐欺の増加による影響により利益率が悪化しました。こちらについては、収益改善に向けて運営の効率化、セキュリティ強化等の対応を行っております。」

    第三の矢事業では、投資先行とカード詐欺増加による利益率悪化が続いており、運営効率化とセキュリティ強化による収益改善対応を継続している。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業がビジネススキームの見直し、ベンダーの変更等の影響等による投資の先行及び他社ECサイトと同様にカード詐欺の増加による影響により利益率が悪化しました。こちらについては、収益改善に向けて運営の効率化、セキュリティ強化等の対応を行っております。」

    第三の矢事業では、従来の投資先行・利益率悪化に加えてカード詐欺増加の影響が明記され、利益率悪化が続いている。一方、運営効率化とセキュリティ強化による収益改善対応を開始している。
  12. FY2022-Q1投資先行・利益率悪化有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業がビジネススキームの見直し、ベンダーの変更等の影響等による投資が先行し、利益率が悪化しておりますが、将来の事業拡大のため、継続して投資を進めております。」

    第三の矢の出版社ECサイト運営支援では、ビジネススキームの見直しやベンダー変更に伴う投資が先行し、利益率が悪化している一方、将来の事業拡大に向けた投資を継続している。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したECプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のWEBメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。」

    雑誌販売以外の収益機会を、購読情報を活用した広告、マガコマース、記事販売支援、WEBメディア支援として引き続き具体化している。
  14. FY2020再定義有価証券報告書

    「更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したECプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のWEBメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。」

    雑誌販売以外の収益機会を、購読情報を活用した広告、マガコマース、記事販売支援、WEBメディア支援として引き続き具体化している。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「EC サイト上での「店舗構築・商品企画・商品調達・潜在有力顧客向けのマーケティング支援パッケージング」といった、 EC サイト運営において出版社が EC サイト運営会社に求める、読者・顧客のインサイト・本質を見据えた「ストーリーのあるプロフェッショナルサービス」を提供するだけに留まらず、百貨店顧客×雑誌ブランド、テレビ番組視聴者×雑誌ブランドといった、雑誌ブランドを活用した雑誌の世界観を体現する通販事業を出版社に提案、プロデュースすることで、EC サイトとの差別化を図るとともに、出版社と共に、EC サイト上で雑誌の新しい価値を創出することを目指してまいります。」

    雑誌販売以外の収益機会という「第三の矢」に関連して、株式会社イードとの合弁会社を設立し、出版社向けEC支援や雑誌ブランドを活用した通販事業を具体化した。
  16. FY2018再定義有価証券報告書

    「更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したECプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のWEBメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。」

    従来の「第三の矢」という呼称ではなく、購読情報・記事データを活用した広告、EC、記事販売支援、WEBメディア支援による新収益源の提供として具体化・再整理している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、」

    出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」を引き続き経営戦略として位置づけている。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、」

    出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する経営戦略を、引き続き「第三の矢」と位置づけている。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、」

    出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する経営戦略を、引き続き「第三の矢」と位置づけている。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、」

    出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する経営戦略を、引き続き「第三の矢」と位置づけている。
  21. FY2016再掲有価証券報告書

    「また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、」

    出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する経営戦略を、引き続き「第三の矢」と位置づけている。
  22. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、」

    出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する経営戦略を、引き続き「第三の矢」と位置づけている。
  23. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、」

    出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する経営戦略を「第三の矢」と呼んでいる。
一緒に動いた変遷

「紙雑誌市場の縮小・返品率の高止まり」は、この変遷が動いた23回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

553333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1紙雑誌市場の縮小・返品率の高止まり5回
  3. 2マガコマース・メディア・広告配信事業の計画未達5回
  4. 3デジタル雑誌取次サービスの拡大3回
  5. 4システム安定性確保と継続的設備投資3回
  6. 5電通との合弁会社magaportの事業開始とデジタル取次・派生サービスへの注力3回
  7. 6株式会社イードとの合弁会社・株式会社イデアの設立3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士山マガジンサービスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-26の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
「第三の矢」による雑誌販売以外の収益機会|富士山マガジンサービス(3138)の変遷 | Komori