EdTech(「教える/教わる」)事業の推進・拡大
FY2024-H1に初出。16回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、経営の効率化、医学部への合格ノウハウの共有化、講師の指導力強化のため、傘下の横浜を基盤とする翔進予備校、Academiaを展開する株式会社しょうわ出版と大阪を基盤とするミリカグループを展開するクリエイト研究会株式会社を合併いたしました。また、併せてブランドを統一することでマーケティング力を強化するため、社名を株式会社Fujisan Academia Groupに変更しております。」
EdTech事業について、翔進予備校・Academiaを展開するしょうわ出版とミリカグループを展開するクリエイト研究会を合併し、ブランド統一と社名変更により運営効率化、ノウハウ共有、講師力強化、マーケティング力強化を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上高は160,685千円(前年同期比237.8%増)、セグメント損失は20,240千円(前連結会計年度は33,721千円のセグメント損失)となりました。なお、一過性のM&A関連コストを除いた場合、セグメント利益は4,759千円となり、当連結会計年度において黒字化しております。」
EdTech事業はクリエイト研究会の取得等を含む通年実績へ進み、売上高が160,685千円へ増加した。報告上は損失だが、一過性M&A関連コストを除くとセグメント利益4,759千円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度より開始したEdTech(学習塾)事業については、前連結会計年度よりオンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の取得及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、Fujisan Academiaブランドにて各塾ブランドの共通事業の展開、授業の相互提供等、全国展開を睨んだ事業展開を進めております。また、当第1四半期連結会計期間において、関西において英語指導を強みとしたミリカ医専、ミリカ予備校を展開するクリエイト研究会株式会社の取得を行っております。」
EdTech事業について、Fujisan Academiaブランドで各塾ブランドの共通事業や授業の相互提供を進め、全国展開を視野に入れた事業展開へ進展した。関西でミリカ医専・ミリカ予備校を展開するクリエイト研究会株式会社も取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、新たな事業の柱を据えるべく、株式会社しょうわ出版において当連結会計年度よりオンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の取得及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、Fujisan AcademiaブランドにてEdTech事業を開始しております。」
EdTech事業は構想段階から実際の事業開始に進み、オンライン塾の取得と理数系塾事業の譲受を実施した。2024年度のEdTech収益は47,573千円である。 - FY2024-H1初出有価証券報告書
「当社グループは「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として興味の分野で「教える/教わる」という事業ドメインであるEdTech(エデュテック)事業を検討して参りました。CEO社が手掛けるオンライン塾の授業において支援する、進路の選択、学校の選択は「知」への出会いを支援するものであり、人生における「興味」への出会いそのものであると考えております。また、受験や進学という自身の重要な人生の選択となる興味を見つけるための分野において、それを教えることを生きがいとする講師陣、それを教わることで目標達成という生きがいを感じる生徒の進学を共に支援することで、興味の分野で「教える/教わる」という授業ドメインの構築を図って参ります。今回、理数系科目の指導、特に補習型で生徒の学力を伸ばすことに長けている虔十社の塾事業を譲り受けることで、CEO社の受講生に対し、より専門的かつ高度な理数系科目の授業を展開することを目指すと同時に、虔十社の在籍生徒に対し、CEO社が運営する、多数の現役大学生チューターを擁するオンライン自習室を活用してもらうことで授業の予習・復習効果を上げるという相乗効果を図り、EdTech事業の推進、拡大を図って参ります。」
当中間連結会計期間後、しょうわ出版を通じてオンライン学習塾のCEO社を2024年7月2日付で取得し、議決権比率70%で連結子会社化した。また、2024年7月26日付で虔十社から予備校・塾事業を20,000千円で譲り受けた。オンライン塾と理数系塾、オンライン自習室を組み合わせ、「教える/教わる」領域でEdTech事業の推進・拡大と相乗効果を図る方針を初めて記載している。