大規模災害・社会インフラ停止
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ファンデリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。」
首都圏の自然災害による本社・工場機能停止と社会インフラ停止による事業継続リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として営業外費用に計上しております。」
埼玉工場の雹災被害と災害損失引当金の計上を年次財務諸表でも継続して開示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として営業外費用に計上しております。」
自然災害リスクについて、埼玉工場で雹災による実際の被害が発生し、修繕費用等の見積額を災害損失引当金として計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。」
首都圏の自然災害による本社・工場機能停止と、感染症・社会インフラ停止による事業継続リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震等による本社・工場の機能停止に加え、大型台風、従業員への感染症拡大を事業継続リスクとして明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。」
従来の本社機能に加え、新たに生産機能も災害による停止対象として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の本社がある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。」
首都圏の大規模災害や社会インフラ停止による事業継続リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の本社がある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。」
首都圏の大規模災害や社会インフラ停止による事業継続リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の本社がある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。」
本社機能、停電、断水等の停止を事業継続上のリスクとしている。