新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ファンデリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。」
未行使の新株予約権がない状態は継続しているが、将来付与・行使される可能性は残されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。」
未行使の新株予約権がないことが明示され、現時点の潜在的な希薄化要因は解消している。一方、将来付与・行使される可能性は残されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,457,500株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式63,600株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在的な発行株式数は、過去に記載された70,200株から63,600株へ減少した。新株予約権の行使による当事業年度中の発行済株式数増加はない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2021年３月31日 （注） 2,400 6,457,500 160 279,864 160 229,864 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
当事業年度中に新株予約権の行使により2,400株が発行され、発行済株式総数が6,457,500株となった。提出日現在の新たな発行可能株式数は70,200株と記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 （注） 16,800 6,445,800 1,125 279,080 1,125 229,080 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期会計期間に新株予約権の行使により16,800株が増加し、発行済株式総数が6,445,800株となった。希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日 45,000 6,429,000 3,015 277,954 3,015 227,954 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期会計期間に新株予約権の行使により45,000株が増加し、発行済株式総数が6,429,000株となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年４月１日～2019年３月31日 10,500 6,384,000 703 274,939 703 224,939 新株予約権の行使による増加」
当事業年度中に新株予約権の行使により10,500株が発行され、発行済株式総数が6,384,000株となった。希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日 3,000 6,384,000 201 274,939 201 224,939 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期会計期間に新株予約権の行使により3,000株が増加し、発行済株式総数が6,384,000株となった。希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日 7,500 6,381,000 502 274,738 502 224,738 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期累計期間に新株予約権の行使により7,500株が増加し、希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,381,000株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式164,100株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在的な発行株式数は従来の105,000株から164,100株へ増加した。また、当事業年度中にも新株予約権行使により3,000株が発行された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 45,000株」
当事業年度中に新株予約権の行使により45,000株が発行され、期末時点の未行使分は105,000株となった。希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年10月１日～平成28年12月31日 1,200 6,369,300 80 273,954 80 223,954 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により1,200株が増加し、発行済株式総数は6,369,300株となった。希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年７月１日～平成28年９月30日 8,100 6,368,100 542 273,874 542 223,874 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により8,100株が増加し、発行済株式総数が6,368,100株となった。希薄化につながり得る事象が前四半期に続いて発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年４月１日～平成28年６月30日 34,500 6,360,000 2,311 273,331 2,311 223,331 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使により34,500株が増加し、株式価値の希薄化につながり得る事象が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,360,000株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式115,500株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
役職員の業績向上へのインセンティブを目的とするストックオプションについて、具体的な潜在株式数を示している。