米中貿易摩擦等による景気・事業環境の不透明感
FY2020-Q1に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「地政学リスクの高まりや為替相場の急激な変動がリスク要因として意識されているほか、非製造業においても人手不足の一段の深刻化や物価高の長期化、さらに米国関税による悪影響の本格化や海外景気の減速等による警戒感が強く、景気の先行きは依然として、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
従来の地政学リスク、為替変動、物価高等に加えて、米国関税の悪影響の本格化と海外景気の減速を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「９月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が製造業では前回の６月調査から横ばい、非製造業では雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となり、若干改善しましたが、物価高による消費への悪影響や人手不足の深刻化、円安による原材料高や、人件費の上昇に加え、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、物価高、人手不足、円安・原材料高、人件費上昇、金融引き締め、為替変動、地政学的リスクによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化及びイスラエル・パレスチナ情勢の影響などによる原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の急変動に加えて、賃金や金利の上昇など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢、原材料・エネルギー価格、為替、賃金・金利をめぐる事業環境の不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響により原燃料・エネルギー価格の高騰や為替相場の急変動などにより、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、不安定な中東情勢を事業環境の不透明要因として明示し、地政学的リスクの範囲を広げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等により、景気減速が懸念されるなど依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
原燃料価格高騰、円安、ウクライナ情勢の長期化による景気の先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一段と社会経済活動の正常化が進んだことが景況感の改善につながる一方で、円安やウクライナ情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造業等の業績悪化懸念は払拭されておらず、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、円安、ウクライナ情勢、原材料価格・エネルギー価格の高騰による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５月８日をもって５類感染症に移行し、一定の落ち着きが見られ、今後収束に向かうことが見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症について5類感染症への移行と一定の落ち着きを記載し、従来よりリスクの表現を弱めている。ただし爆発的拡大時の業績影響可能性は残している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「円安やウクライナ情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造業等の業績悪化懸念が台頭しており、依然として方向感が定まらず先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
従来の感染症、地政学的リスク等に加え、円安、ウクライナ情勢、原材料価格・エネルギー価格の高騰が事業環境の不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い新たな変異株の登場により感染症の収束が見通せず、依然として厳しい状況で推移いたしました。また急激な為替変動等の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
感染力の強い新たな変異株と急激な為替変動が加わり、事業環境の先行きが極めて不透明な状況として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、不確実性と業績・財政状態への影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定には重要な変更がない一方、その不確実性と業績への影響可能性を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この現状を鑑み、日本国内に加え、海外においても、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存状態が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も国内外で一定期間継続する仮定へ広がり、変異株などによる不確実性も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、感染状況については引き続き不安定な状況ではあるものの、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、四半期連結財務諸表の会計上の見積りへの重要な影響はありません。この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。」
感染状況は不安定で仮定の不確実性が高いとしつつ、当第3四半期時点では会計上の見積りへの重要な影響はないと再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「終息時期は未だ予測することが難しく、また日本国内においては第３波が予想される等不安定な状況にあるため、現状を鑑み、入手可能な情報に基づき、同感染症による国内の収束時期の仮定に基づく販売傾向は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する販売傾向の継続期間の仮定を、翌連結会計年度以降も一定期間継続するものへ変更しており、不確実性の長期化を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は、世界経済に深刻な打撃を与え、現時点においてその収束時期や影響範囲を見通すことは極めて困難な状況にあります。」
新型コロナウイルスの影響を、景気不透明感にとどまらず、世界経済、顧客操業、サプライチェーン、市況に及ぶ不確実なリスクとして拡大している。4月には国内卸販売の受注減速も発生している。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、並びに新型コロナウィルス感染症の拡大等に伴う影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦、欧州情勢、地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を国内景気の不透明要因として追加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、並びに消費税増税に伴う影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。」
米中貿易摩擦、欧州の政治情勢、近隣諸国の地政学的リスクに加え、消費税増税の影響を国内景気の不透明要因として再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや欧州の政治情勢、ならびに近隣諸国における地政学的リスクなどの影響もあり、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。」
米中貿易摩擦、欧州の政治情勢、近隣諸国の地政学的リスクが国内景気の不透明要因として記載されている。