海外展開に伴う先行投資と米国子会社の採算悪化
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-18。
Hameeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-18悪化決算説明資料
「米国の関税は、還付を受けた関税に代わって新たな関税が課されており、負担は継続しております。販売価格への転嫁を開始しましたが、効果はこれからです。」
一時的な関税還付とは別に新たな関税負担が継続していることを示し、価格転嫁を開始したものの効果は未発現としている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「Hamee US,Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 2,948,666千円 ② 経常損失 △105,525千円 ③ 当期純損失 △76,815千円」
重要性の高い米国子会社について、売上高は2,948,666千円である一方、経常損失105,525千円、当期純損失76,815千円となっており、海外事業の採算面の課題が数値化されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業利益につきましては、前年同期比で減益となりました。これは、国内モバイルライフ事業の在庫増加に伴う未実現利益の増加や米国関税の悪影響による利益率の低下に加え、売上拡大に係るマーケティング費用、海外子会社の人件費および物流費の増加等によるものであります。」
海外売上の増加とは反対に、米国関税、マーケティング費用、人件費・物流費の増加などにより営業利益が減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業利益については前年同期比では減益となり、販売が好調なモバイルライフ事業及びコスメティクス事業の在庫増加に伴う未実現利益の控除額が前年同期比で増加したこと、米国における売上拡大に係るマーケティング費用及び物流費などが引き続き増加しているためであります。」
海外事業を含む売上拡大の一方、未実現利益の控除、米国のマーケティング費用・物流費増加が営業利益の減益要因として顕在化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「韓国市場、米国市場、中国市場ともにグループ外に対する売上高は増収（前年同期比17.3％増）となりましたが、商品ミックスの変化（売上原価率の高い商品の販売が増加していること）等に起因して売上総利益率が低下し減益となりました。」
海外市場の売上は増加した一方、原価率の高い商品の販売増加など商品ミックスの変化により売上総利益率が低下し、減益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「韓国子会社において、オタマトーン等の仕入商材が好調に推移したものの、一方で自社製品であるモバイルアクセサリーは国内同様に苦戦したため、商品ミックスの変化に起因して売上総利益率が低下し減益となりました。米国子会社について、上期において販売拡大施策の一環として実施したディスカウント販売や、宣伝広告費の拡大など営業に関わる費用の増加によって利益率の大幅な悪化が見られましたが、下期における販売価格の見直しやコスト管理の徹底などの採算改善施策と、クリスマス商戦での好調な販売を受け、利益面での改善が進みました。」
韓国では商品ミックス変化による減益が続く一方、米国では販売価格見直し・コスト管理・クリスマス商戦により利益面が改善したと記載している。 - FY2023-Q3米国利益面改善と韓国商品ミックス悪化の併存有価証券報告書
「韓国子会社において、オタマトーン等の仕入商材が好調に推移したものの、一方で自社製品であるモバイルアクセサリーは国内同様に苦戦したため、商品ミックスの変化に起因して売上総利益率が低下し減益となりました。米国子会社について、第２四半期累計期間に販売拡大施策の一環として実施したディスカウント販売や、宣伝広告費の拡大など営業に関わる費用の増加によって利益率の大幅な悪化がみられましたが、当第３四半期会計期間におけるクリスマス商戦での好調な販売を受け、利益面での改善が進みました。」
韓国では商品ミックス変化による利益率低下・減益が続く一方、米国ではクリスマス商戦の好調を受けて利益面の改善が進んでいる。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、販売拡大施策の一環として実施したディスカウント販売や、在庫評価損を計上したことなどによる売上総利益率の低下や、宣伝広告費の拡大など営業に関わる費用が増加したことによって大幅な減益となりました。」
米国子会社では増収トレンドが続く一方、ディスカウント販売、在庫評価損、広告宣伝費の増加により売上総利益率が低下し、大幅な減益となった。韓国子会社でも商品ミックス変化による減益が記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「韓国子会社において、為替リスクを持つことによる円安の影響や原材料高による原価の高騰を主要因とし減益となりました。」
海外事業では、韓国子会社において円安と原材料高による原価上昇が減益として実際に表れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「米国市場へローカライズ商品を展開できるほどに組織力が成長したことで、キャラクター展開されたスクイーズを中心に販売が好調に推移し、その展開に合わせてiFaceを中心とするテックアクセサリーの展開も加速することができました。」
米国でローカライズ商品を展開できる組織力が整い、スクイーズやiFace等の販売拡大に結び付いたと記載しており、海外事業の収益基盤改善を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「海外事業の中心である米国において、ローカライズされた商品を展開できるほどに組織力が強化されたことにより、iFaceは前年同四半期比で82.0％増、音楽玩具であるオタマトーンや低反発雑貨も好調に推移し、全カテゴリー増収となり、米国における売上高は前年同四半期比105.7％増と大幅に伸ばすことができました。」
米国で組織力の強化とローカライズ商品展開が進み、iFace及び全カテゴリーが増収、米国売上高は前年同四半期比105.7％増となっており、海外事業の収益面の改善が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「海外事業の中心である米国において、ＥＣ販売に関する組織力強化により、音楽玩具におけるＥＣ販売が引き続き好調に推移したことに加え、再開する同国経済活動の影響によりリテイラーからの注文が増加しました。」
米国でEC販売とリテイラー注文が伸長し、海外事業の収益基盤改善を示す記載となっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「米国全体として89％の大幅増収となりました。」
米国事業では小売の加速と卸売受注の増加により大幅増収となり、海外事業の収益面の改善を示す記載となっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、Hamee Global Inc.を中心に自社生産比率の向上、ソーシング機能強化等、サプライチェーンの改善に取り組み、コマース事業全体の基盤を強化し、収益向上に貢献しました。」
海外事業では米国小売が好調に推移し、Hamee Globalを中心とする自社生産比率向上・ソーシング機能強化が収益向上に貢献したと記載している。一方、海外輸出はなお回復途上としている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「直近は売上回復に時間を要し損失を出す見込みであること、またモバイルアクセサリー市場におけるビジネスリスク等を考慮した結果、回収可能額まで減額し、減損損失（165,226千円）として特別損失を計上いたしました。」
海外ブランドの販売減速と新型コロナウイルスの影響により、海外事業に関連する資産の減損が実際に発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「ソフトウエア償却費の増加、のれん償却の発生、商標権等その他無形固定資産償却費の増加、研究開発費の増加等が顕在化し、各段階利益の伸びが抑制される結果となりました。」
ブランド取得、M&A、機能開発、IoT研究開発等に伴う償却費・研究開発費の増加が通期の利益伸び抑制要因として顕在化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米国については、自社企画商品が中心の国内に比して仕入商材の取り扱いが多いため、利益率の低下要因になることに加え、韓国連結子会社によるモバイルアクセサリーブランドの取得に伴う無形固定資産の減価償却費、自社企画商品の周知のために実施したプロモーション強化に付随する広告宣伝費の増加等、販売及び一般管理費が増加した結果、コマース事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は6,369,739千円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益(営業利益)は1,263,193千円（同4.0％減）となりました。」
米国子会社の売上拡大と海外販売による国内減収の補完が進む一方、仕入商材の比率、ブランド取得に伴う償却費、広告宣伝費の増加が利益率低下要因として顕在化している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「昨年秋に米国の大手雑貨量販店との取引を獲得した米国連結子会社の売上高が大幅に伸長するなど、国内の落ち込みを海外がカバーする構図となり、海外展開の成果が顕在化いたしました。」
米国子会社の売上高が大幅に伸長し、国内卸販売の落ち込みを海外売上がカバーしたと記載しており、海外展開に伴う採算面の懸念に対する改善を示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当該方針に基づいて設立した海外連結子会社３社について、既にコマース事業において当社グループの収益力向上への貢献が認められております。」
海外展開に伴う先行投資・米国子会社の採算悪化が過去に記載されていた一方、今回は海外連結子会社3社の収益力向上への貢献が認められると記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「海外展開強化に伴う先行投資の影響により、米国子会社の業績について採算的に苦戦いたしましたが、ＥＣバックオフィス業務のインド子会社への移管や、商材の充実化などにより、徐々に改善しております。」
海外展開に伴う採算面の問題が実際の業績として記載され、業務移管や商材充実化による改善も併記されている。