EC関連市場の成長への依存
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
Hameeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたことから、９月、10月についてはネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU（注）の伸びは想定を下回ったものの」
物価高騰を背景とする家計の消費行動の変容により、９月・10月のARPUの伸びが想定を下回った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）にシフトする傾向が強まったこと等、デジタルシフトの反動が顕著になっている。加えて、エネルギー価格や物価の高騰に伴いＥＣ市場における消費者の購買力が低下している。」
デジタルシフトの反動、コト消費への移行、エネルギー価格・物価高によるEC購買力低下を、EC関連市場に依存する事業環境として再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「夏季休暇に伴う「コト消費」へのシフト等の要因により、ＥＣ市場は依然低迷が続いており、市況の改善にはいまだ時間を要するものと判断しております。」
EC市場の低迷が第2四半期にも継続し、市況改善にはなお時間を要すると認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において認識した下記の経営環境の変化について、当第１四半期において大幅な改善は見られなかったものの、新規顧客の流入状況については回復の兆しが認められました。」
EC市場の構造変化、デジタルシフトの反動、EC事業者の課題の変化について大幅な改善は見られないとしつつ、新規顧客流入には回復の兆しがあると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。」
EC関連市場の拡大を事業展開の基本条件とするリスク認識を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。」
EC市場の構造変化と消費行動の反動により、EC事業者のサービス導入意欲が一時的に減退する状況が記載され、EC市場環境への依存に関する不確実性が強まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自社開発のクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」については、同感染症拡大による消費行動の変容からＥＣ市場が大きく伸び」
EC市場の拡大がネクストエンジンの受注処理件数・従量課金収入の成長を支える環境であるとの認識を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。」
EC関連市場の拡大を事業展開の基本条件とするリスク認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年における日本国内のＥＣ市場規模は、前年比8.96％増の17兆9,845億円となるなど、当社グループが属するＥＣ市場については、着実な成長が続いております。」
EC市場の成長を事業展開の基本条件とする認識を維持し、国内市場の成長実績を更新している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年における日本国内のＥＣ市場規模は、前年比9.9％増の15兆1,358億円となるなど、当社グループが属するＥＣ市場については、着実な成長が続いております。」
EC市場の成長を事業展開の基本条件とする認識を維持し、市場規模の成長実績を併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ブロードバンド環境の普及によりＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。」
法規制、技術革新の遅れ、通信事業者の動向などによりEC市場の発展が阻害される可能性を挙げている。