新規出店・業態変更・退店に伴う費用及び損失
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
海帆がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失93,782千円を計上するに至りました。」
出退店・店舗整理に伴う損失は継続して発生したが、減損損失は前年度の399,326千円から93,782千円へ減少した。固定資産除却損は23,217千円であった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 36,401 固定資産除却損 25,152」
当第3四半期連結累計期間に減損損失36,401千円及び固定資産除却損25,152千円を計上し、店舗資産の整理・退店等に伴う費用及び損失が続いた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失35,615千円、固定資産除却損16,755千円」
当第２四半期累計期間に減損損失35,615千円及び固定資産除却損16,755千円を計上し、店舗資産の整理・収益性悪化に伴う費用及び損失が続いた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額399,326千円（建物39,509千円、リース資産 352,309千円、のれん1,980千円、その他5,527千円）を減損損失として計上しました。」
店舗の退店・業態変更に関連する収益性悪化を背景に、399,326千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 43,440 固定資産除却損 35,576」
第3四半期累計期間に減損損失43,440千円及び固定資産除却損35,576千円を計上した。固定資産除却損は前第2四半期累計期間の18,576千円から増加し、店舗整理等に伴う損失が続いた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 43,440 固定資産除却損 18,576」
第2四半期累計期間に減損損失43,440千円及び固定資産除却損18,576千円を計上し、店舗の業態変更・整理等に伴う費用及び損失が続いた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失195百万円を計上するに至りました。」
49店舗の閉店に加え、店舗撤退・業態変更を進めても全社的な採算改善に至らず、減損損失195百万円を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産除却損11,409千円、減損損失59,553千円、事業整理損失引当金繰入額153,011千円」
不採算店舗の退店・整理等に関連し、固定資産除却損11,409千円、減損損失59,553千円、事業整理損失引当金繰入額153,011千円を計上した。出退店に伴う費用・損失の発生規模が拡大した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、不採算店の退店に関する経費負担も業績の下押し要因となりました。」
不採算店舗の退店に伴う経費負担が当第2四半期累計期間の業績を押し下げる要因として実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 賃貸借契約解約損 10,176 固定資産除却損 1,210 事業整理損失引当金繰入額 7,743 減損損失 1,279」
店舗の退店・整理等に伴い、賃貸借契約解約損10,176千円、固定資産除却損1,210千円、事業整理損失引当金繰入額7,743千円及び減損損失1,279千円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失212百万円を計上するに至りました。」
退店・業態変更に伴う費用・損失が継続して発生し、減損損失212百万円、固定資産除却損35百万円、事業整理損失引当金84百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損 11,818 減損損失 6,065」
業態変更・不採算店舗の退店を進める中で、固定資産除却損11,818千円及び減損損失6,065千円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損 8,426 減損損失 6,065」
店舗等に関する固定資産除却損8,426千円及び減損損失6,065千円を計上し、出店・業態変更・退店に伴う費用・損失が引き続き発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損 1,151」
当第1四半期累計期間に固定資産除却損1,151千円を計上し、店舗等の資産除却に伴う費用・損失が実績として発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において13店舗の撤退により5百万円の資産が減少しております。」
13店舗の退店に伴う資産減少が発生し、出退店に伴う費用・損失リスクが通期で顕在化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損23,756千円、減損損失10,041千円、リース解約損664千円」
店舗の閉店・見直し等に関連する固定資産除却損、減損損失及びリース解約損を当第3四半期累計期間に計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損 20,231」
店舗の見直し・閉店等に関連する固定資産除却損20,231千円を当四半期累計期間に計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、継続的な店舗の見直しに伴う閉店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増加等により、引き続き営業損失を計上する状況となっております。」
継続的な店舗閉店により売上減少が発生し、閉店・店舗見直しに伴う業績影響が引き続き実績として表れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度において11店舗の撤退により131百万円の資産が減少しております。」
店舗撤退に伴う資産減少が実績として発生し、出退店に伴う費用・損失リスクが通期で顕在化した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「有形固定資産が当期の方針に基づく不採算店舗の閉店等により249百万円減少した」
不採算店舗の閉店に伴い有形固定資産が249百万円減少し、店舗閉店に伴う費用・損失リスクが実績として継続して表れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損84,084千円、減損損失30,685千円」
複数店舗の閉店に伴い固定資産除却損を計上し、減損損失も30,685千円発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、計画どおりではありますが、閉店及び店舗のリニューアルを積極的に進めていることに加え、前年同四半期に比べ材料費高騰により売上原価率が高いことによって、営業損失となっております。」
閉店・店舗リニューアルの推進に加え、材料費高騰も重なり、営業損失が発生したと記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新規出店、業態変更、退店に伴う費用・損失リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
当期には20店舗の新規出店、4店舗のリニューアル、2店舗の退店を実施している。