新分野・新事業へのM&Aおよび戦略投資
FY2018に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに92社。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式 3 294 新事業分野における提携を目的とした関係性強化のための株式取得」
当事業年度に非上場株式3銘柄を294百万円で取得し、新事業分野での提携を目的とした投資を実施した。 - 2026-05-26前進M&A・子会社異動
「本件株式取得により、MAE は対象会社の技術力および顧客基盤を取り込み、電子回路設計支援領域における対応力の強化ならびに北欧を中心とした欧州各国での事業基盤の拡充を通じて、欧州市場における競争力向上および事業機会の拡大を目指してまいります。」
新分野・新事業へのM&Aおよび戦略投資について、欧州子会社が電子回路設計支援の技術力と北欧の顧客基盤を取り込む具体的な案件が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、既存事業における確固たるポジションの確立やグローバルに拡大していくためにM&Aを行い、子会社化を進めてきました。また、継続的な成長を目指し、既存事業だけでなく、AI、ヘルスケアといった新規事業分野の企業への出資も行っております。」
M&A・戦略投資の対象が既存事業の拡大に加え、AI・ヘルスケアなどの新規事業分野へ広がっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その後、グローセルが2024年６月３日を効力発生日とした株式併合を実施し、マクニカは会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき裁判所の許可を得て当該株式併合により発生した端数株式を追加取得し、その結果、グローセルはマクニカの完全子会社となりました。」
M&A・戦略投資方針について、グローセルの株式併合・端数株式追加取得を経て完全子会社化が完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本公開買付けにより「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、本公開買付け及びその後の一連の手続により対象者をマクニカの完全子会社とすることを目指しております。」
M&A・戦略投資方針について、グローセルを完全子会社化する公開買付けを通じ、顧客層拡大と人員強化による事業機会獲得を目指す具体的な案件へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期にて当社の持分法適用関連会社であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、従前から保有する持ち分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益(段階取得に係る差益)を特別利益1,918百万円として計上」
新分野・新事業へのM&A・戦略投資方針について、ANSWER TECHNOLOGYの追加取得・連結子会社化が業績と会計処理に反映され、投資後の連結段階が進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の持分法適用会社であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化した事に伴い」
新分野・新事業へのM&A・戦略投資方針について、2021年4月20日にANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、議決権比率を49.99％から50.21％へ高めて連結子会社化する具体的な進展が確認できる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは8,295百万円の減少（前年同四半期は、2,082百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。」
関係会社株式の取得による支出5,604百万円などが計上され、新分野・新事業への投資方針に関する具体的な投資実績が継続して確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは主に関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。」
当第2四半期累計期間に関係会社株式の取得による支出5,484百万円が計上され、新分野・新事業への投資方針に関する具体的な投資実績が確認できる。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、㈱マクニカが当連結会計年度に新たにCROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めることになりました。」
新規仕入先・新事業への投資方針に関し、CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDの株式取得と持分法適用という具体的な投資実績が確認できる。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのために今後もM&Aや新事業への戦略投資を積極的に行ってまいります。」
新しい分野・事業への進出手段として、M&Aおよび戦略投資を積極化する方針が示されている。