オリジナルセキュリティサービスとIoT・AI関連ソリューションの育成
FY2018に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内では、大手企業におけるサイバーセキュリティ対策の対象の拡大により追加需要が継続しており、また、中堅以下の企業にもセキュリティ対策の導入が拡大しています。」
セキュリティ事業の需要基盤が、大手企業内の対象拡大から中堅以下の企業への導入拡大へ広がった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、クラウドセキュリティゲートウェイ、さらにネットワークとセキュリティを統合するSASE(Secure Access Service Edge)関連商品が堅調に成長しました。」
高付加価値型のセキュリティ事業について、クラウドサービス、ゼロトラスト、SASEを含む統合型ソリューションの成長が具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「高付加価値運用支援サービスの強化」
セキュリティ商品の販売拡大に加え、高付加価値の運用支援サービスを強化する中期戦略が明示され、サービス型事業への展開が具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「企業や官公庁におけるクラウド技術やデータ活用の広がりを背景に、クラウドアプリケーションとデータ分析基盤関連商品が伸長しました。」
セキュリティ・クラウド・データ活用を組み合わせた高付加価値型のネットワーク事業が、クラウドアプリケーションとデータ分析基盤関連商品の伸長として進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「企業がデジタル技術を活用していく中で、データ活用の有効性の認識が広がっていることを背景に、大型案件の獲得等によりデータ分析関連商品が大幅に伸長しました。」
高付加価値型のネットワーク事業について、大型案件の獲得を通じたデータ分析関連商品の大幅な伸長が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透してきたことから、既存顧客のライセンス更新に加え、ライセンス追加等によりエンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。また、大型案件の獲得等によりデータ分析関連商品も拡大しました。」
セキュリティサービスの需要基盤が、既存顧客の更新からライセンス追加や大型案件の獲得へ広がり、エンドポイントセキュリティとデータ分析関連商品の拡大として具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、セキュリティリスクの対策に経営層が関与する企業はこれまで大企業中心でしたが、中堅企業にまで裾野が広がったことにより、企業の情報セキュリティ関連の予算が増加し、セキュリティ対策も検知・防御に加えて、インシデント発生後の対応を重視する動きが増加しました。」
セキュリティサービスの需要基盤が大企業から中堅企業へ広がり、検知・防御に加えてインシデント後対応を重視する領域へ拡張している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「境界防御に依存しないセキュリティ対策や運用にかかる負荷が軽減できるセキュリティサービスへの需要が高まっています。」
オリジナルの高付加価値型セキュリティ事業について、境界防御に依存しない対策と運用負荷軽減型サービスへの需要拡大が具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「エンドポイントセキュリティ関連商品やクラウドゲートウェイセキュリティ関連商品等が拡大し、また、ロケーションに関わらない社内データへのアクセスや企業の業務効率化等を目的としたクラウドサービス関連商品の需要増が継続したことなどから、大幅に伸長しました。」
セキュリティ、クラウドゲートウェイ、クラウドサービスを組み合わせた高付加価値型のネットワーク事業が、需要拡大と大幅なソフトウェア伸長として具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品の導入が進んだことにより、大きく拡大しました。」
セキュリティ、DX、モバイル、クラウドを組み合わせた高付加価値型のネットワーク事業が、導入拡大として具体化している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「ネットワーク事業では、高度なセキュリティ対策ノウハウを、急速に市場が成長しているIoT製品向けへ対象市場を広げるとともに、ASEAN市場においても独自の高度なセキュリティ技術サービスを提供することにより、圧倒的に優位なポジションを確立してまいります。」
セキュリティ事業の対象をIoT製品とASEAN市場へ拡大し、優位ポジション確立を目指す計画へと範囲が広がっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後も数々の商品を組み合わせた当社オリジナルのセキュリティサービス事業の取り組みを強化していきます。また、IoTに関連するビッグデータ分析やAI関連のソリューションを拡充するなど次の柱を育成していくことでより大きな成長カーブを描いていきます。」
既存のセキュリティ商品の提供から、商品を組み合わせた自社オリジナルサービス、IoTビッグデータ分析、AIソリューションを次の成長の柱として育成する方針が示されている。