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トヨタ紡織(3116)・施策対処

欧州事業の再編

FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。

12記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2018-Q3削除FY2019-Q1対処FY2024-Q1 – FY20242016: 220162017: 220172018: 220182019: 020192020: 020202021: 020212022: 120222023: 320232024: 22024
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海外7市場における構造改革10社が書いているテーマ・逆風1社・追い風9社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024対処有価証券報告書

    「<欧州・アフリカ>売上収益は、生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ229億円(21.2%)増加の1,312億円となりました。営業利益は、増産効果や合理化及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前連結会計年度に比べ100億円(521.6%)増加の119億円となりました。」

    ロシア事業終了費用の反動がなくなり、増産効果・合理化も加わって、欧州・アフリカの営業利益は119億円へ改善している。
  2. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「⑤欧州・アフリカ 当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ217億円(27.7%)増加の1,003億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や為替の影響及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ123億円増加の98億円(前年同期は営業損失25億円)となりました。」

    前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなったことなどにより、欧州・アフリカの営業利益は前年同期の営業損失25億円から98億円の利益へ改善している。
  3. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「⑤欧州・アフリカ 当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ180億円(39.0%)増加の644億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や車種構成の変化及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ118億円増加の60億円(前年同期は営業損失58億円)となりました。」

    前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなったことなどにより、欧州・アフリカの営業利益は前年同期の営業損失58億円から60億円の利益へ改善している。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ118億円(54.9%)増加の335億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や車種構成の変化及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ42億円増加の36億円(前年同期は営業損失6億円)となりました。」

    前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなり、欧州・アフリカの営業利益は前年同期の損失から36億円の利益へ改善している。
  5. FY2023-Q3費用計上額の更新有価証券報告書

    「2022年9月30日に、当社子会社トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました。ロシア事業終了に伴い、固定資産減損損失、棚卸資産評価損、従業員退職金費用、仕入先への補償等として、8,041百万円を計上しており、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれております。」

    ロシア事業終了の決定自体は前回までと同じだが、関連費用の累計計上額が7,694百万円から8,041百万円へ更新されている。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年9月30日に、当社子会社トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました。ロシア事業終了に伴い、固定資産減損損失、棚卸資産評価損、従業員退職金費用、仕入先への補償等として、7,694百万円を計上しており、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用等に含まれております。」

    欧州事業再編のテーマが、ロシア子会社の事業終了決定と、固定資産減損・棚卸資産評価損・退職金費用・仕入先補償など76億94百万円の費用計上という具体的な措置に進んでいる。
  7. FY2019-Q1削除有価証券報告書

    「当地域におきましては、為替影響による増収などはありましたが、売上高は、前年同期とほぼ同額の242億円となりました。営業利益につきましても、前年同期とほぼ同額の16億円となりました。」

    欧州・アフリカの業績は前年同期並みの利益となっているが、前回まで明示されていた欧州事業再編の影響への言及はない。
  8. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益につきましては、増産や欧州事業再編の影響などにより、前年同期に比べ53億円増加の51億円となりました。」

    欧州事業再編の影響による営業利益の改善額が、前四半期の36億円増加・29億円の利益から、53億円増加・51億円の利益へ拡大している。
  9. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益につきましては、増産や欧州事業再編の影響などにより、前年同期に比べ36億円増加の29億円となりました。」

    欧州事業再編の影響による営業利益の改善額が、前回の20億円増加・16億円の利益から、今回は36億円増加・29億円の利益となり、業績上の改善がさらに進んでいる。
  10. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前年同期に比べ2億円(0.9%)増加の242億円となりました。営業利益につきましては、増産や欧州事業再編の影響などにより、前年同期に比べ20億円増加の16億円となりました。」

    欧州事業再編の影響が業績に現れ、欧州・アフリカの営業利益が前年同期の損失から16億円の利益へ改善している。
  11. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社は将来に向けた持続可能な成長を実現するため、2017年3月期末までを「足元固め」の期間と位置付け、収益構造改革を進めてまいりました。しかし、欧州事業の一部につきましては苦戦が続いており、事業再編などの収益向上施策の検討を実施した結果、今後の損失拡大を回避することを目的に、上記3社の全株式及びTBEUミュンヘンのうち、自動車シート事業を除く内装事業を譲渡することを決定いたしました。」

    欧州事業再編について、抽象的な言及から、3社の全株式および一部内装事業の譲渡決定、連結範囲からの除外、2016年9月28日の最終合意へと具体化している。
  12. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「欧州における事業再編に関連して」

    欧州事業再編に関連する収入について、注記事項で言及している。
一緒に動いた変遷

「普通株式への配当実施」は、この変遷が動いた12回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1普通株式への配当実施6回
  3. 2欧州事業の苦戦と将来損失拡大リスク5回
  4. 3税負担増加による親会社株主利益への影響4回
  5. 4北中南米の減産・製品構成変化による営業利益減少3回
  6. 5アイシンからのトヨタ以外向けシート骨格機構部品商権取得3回
  7. 6デリバティブ評価損の発生3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トヨタ紡織の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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