新型コロナウイルス感染拡大・パンデミックによる事業影響
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス中心の記載から、自然災害及び感染症拡大を含む一般的な災害リスクとして整理し直している。ＢＣＰと定期訓練を対応策として併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における我が国経済は、ワクチン接種の進展や供給制約緩和もあり、持ち直しの動きが見られましたが、株式市場は、オミクロン型変異株への警戒感からリスクオフの展開になってまいりました。」
ワクチン接種等による経済の持ち直しがある一方、オミクロン型変異株への警戒から株式市場がリスクオフとなり、感染症関連の市場リスクが再び強まった状況を記載している。 - FY2022-Q2収束方向と第６波懸念の併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大については、ワクチン接種の進捗が現状では２回目接種の割合が７割超となったこともあり、収束の方向に向かっているものの、第６波襲来の可能性も否定できず、また、今回の新型コロナウイルス感染拡大による人々の生活及び労働様式への影響も大きく、その定着には更に時間を要するなど、収束時期や世界経済及び企業業績に与える最終的な影響度合いを予想することは極めて困難であり、そのような影響が解消されるまで当第２四半期連結会計期間末時点から少なくとも１年程度はかかるものと予測しております。」
ワクチン接種率7割超による収束方向を示す一方、第6波の可能性と生活・労働様式への影響を挙げ、影響解消まで少なくとも1年程度を要すると予測している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末時点においてもこれらの見通しに大きな変化はないものと考えております。」
新型コロナウイルスの収束や通常の経済環境への回復には一定期間を要するとの前連結会計年度末の見通しについて、大きな変化はないと再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２半期連結会計期間末時点におきましては、欧州に感染の第２波が及んでおり、感染拡大抑制に向けた制限措置を再導入する動きも広がっていることから、収束の時期は当初の見込より遅れる可能性があります。」
新型コロナウイルスについて欧州で第２波と制限措置再導入の動きが生じ、感染収束時期が当初見込みより遅れる可能性を新たに記載している。一方、国内景気の回復や経済回復時期の見通しは維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、前連結会計年度末において当社は感染拡大が収束するのには期末日後１年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに１年程度要するものと推測し、当第１半期連結会計期間末時点においてもこの見通しに大きな変更はないものと判断しております。」
新型コロナウイルスが世界経済・企業業績に広範な影響を与え、収束・回復時期の予想が困難であるとのリスク認識を再確認し、収束まで１年程度、世界経済の回復にさらに１年程度を要するとの仮定を維持している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年３月期及び2020年３月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が２期連続しております。」
新型コロナウイルスの感染拡大を独立した災害・パンデミック要因として記載し、世界経済・国内株式市場の下落、投資回収抑制及び２期連続損失との関係を説明している。