連結財務諸表の作成開始と連結経営情報の開示
FY2017に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループは連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されております。」
UNIVA FIT及びUNIVA RBLの新設、UNIVA Hong Kong Trading Limitedの株式取得により、連結子会社12社の体制となった。トレーディング事業を新たな報告セグメントとして連結開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬ及び新たに株式を取得したUNIVA Hong Kong Trading Limitedを連結の範囲に含めております。」
スポーツ事業会社の新設及び中国市場向け医療品オンライン販売会社の株式取得により、連結範囲が拡大した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、クリストフルジャパン株式会社は、保有していた同社の株式のすべてを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
クリストフルジャパンの全株式譲渡により、持分法適用会社を含む連結グループの構成が変更された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループは連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されております。」
複数の子会社・持分法適用会社を含む連結グループ体制と、事業ポートフォリオを連結ベースで開示する方針を再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得したこと及び株式会社ライゾーマビジネスを新たに設立したこと並びに株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得したことにより、連結子会社が３社増加いたしました。一方、連結子会社であった株式会社ノースコミュニケーションの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が１社減少いたしました。」
ユニヴァ・ジャイロン、ライゾーマビジネス、ユニヴァ・フュージョンを連結に加える一方、ノースコミュニケーションを除外し、連結グループの構成を入れ替えている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得したこと及び㈱ライゾーマビジネスを新たに設立したことにより、連結子会社が２社増加いたしました。この結果、2022年６月30日現在の当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されることとなり、金融事業、クリーンエネルギー事業、モバイル事業、デジタルマーケティング事業の４事業を営むこととなりました。」
ユニヴァ・ジャイロンの取得とライゾーマビジネスの設立により連結子会社が２社増加し、連結子会社８社、４事業の構成となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、スターリング証券㈱、ノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、㈱ノースコミュニケーション、軽井沢エフエム放送㈱」
ノースエナジーの会社分割で設立されたノースコミュニケーションを新たに連結し、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱を清算により連結除外したうえで、連結子会社６社となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「報告セグメントを「金融事業」、「クリーンエネルギー事業」及び「モバイル事業」の３区分に変更し、新たにセグメント情報の開示を行うことといたしました。」
金融、クリーンエネルギー、モバイルの３報告セグメントによる連結経営情報の開示を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱、スターリング証券㈱、㈱クリスタ、ノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、軽井沢エフエム放送㈱」
軽井沢エフエム放送㈱を含む連結子会社７社の体制となり、連結範囲が拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱及び㈱ノースエナジーについて、2019年４月２日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れることを決定したため、連結の範囲に含めております。」
ノースホールディングス及びノースエナジーを連結範囲に含め、連結ベースで３金融事業の財務情報を開示する体制を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱及び㈱ノースエナジーについて、2019年４月２日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れることを決定したため、連結の範囲に含めております。」
ノースホールディングス及びノースエナジーを連結範囲に含め、３金融事業を連結ベースで開示する体制を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱及び㈱ノースエナジーについて、2019年４月２日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れることを決定したため、連結の範囲に含めております。」
従来は連結していなかったノースホールディングス㈱及び㈱ノースエナジーを、当四半期から連結範囲に加えたという具体的な連結範囲の拡大を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記のうち、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、東岳証券㈱については、当連結会計年度において全株式を取得したため、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱クリスタは、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。」
新設会社、全株式を取得した証券会社及び重要性が増した子会社を連結範囲に加え、連結子会社が４社となったという具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。」
新設したＯａｋキャピタルインベストメント㈱を連結範囲に含める体制を、当四半期報告書でも継続して開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。」
連結財務情報の対象に、新たに設立したＯａｋキャピタルインベストメント㈱を加えたという連結範囲の具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
四半期連結財務諸表を作成し、連結ベースの経営指標及び財務情報を開示する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。」
連結子会社・持分法適用会社を含むグループベースの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの開示を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。」
当期から連結財務諸表の作成を開始し、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.を連結子会社として連結ベースの経営情報を開示している。