自然災害・事故による生産停止リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
日東紡績がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年７月に当社の連結子会社である富士ファイバーグラス㈱において発生した落雷事故、及び2025年７月に台湾に上陸した台風４号等により当社の連結子会社であるNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.が被害を受けたことに伴う損失額を特別損失に計上しております。固定資産及び棚卸資産の滅失損失104百万円、原状回復費用等94百万円、計199百万円」
自然災害・事故による生産影響について、富士ファイバーグラスの落雷事故及び台湾の台風4号等の被害が発生し、計199百万円の災害損失を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 94」
当中間連結会計期間に災害による損失94百万円を特別損失に計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「災害による損失 153」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失1億53百万円を計上し、自然災害・事故による影響が引き続き財務数値に反映されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「令和元年東日本台風及び2021年２月に発生した福島県沖地震等に伴う損失額を特別損失に計上しております。」
自然災害・事故リスクについて、令和元年東日本台風及び福島県沖地震等に伴う災害損失336百万円が通期業績に反映されている。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「受取賠償金 1,062」
前四半期に受取予定とされていた福島第２工場火災に係る賠償金1,062百万円が、当第３四半期連結累計期間の特別利益として計上された。 - FY2022-Q2福島第２工場火災の賠償金受取予定有価証券報告書
「当社は、施工会社との間で2020年７月20日に発生した福島第２工場の火災事故に係る賠償金についての覚書を2021年11月１日に締結いたしました。これにより、第３四半期連結累計期間において、この覚書に基づく賠償金受取額1,062百万円を特別利益に計上する見込みであります。」
既に発生していた福島第２工場火災について、施工会社との賠償金に関する覚書を締結し、1,062百万円の受取額を翌四半期に特別利益として計上する見込みを開示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、本年７月に発生した福島第２工場の火災により、機能材セグメントにおけるスペシャルガラス・クロスの生産が落ち込みました。」
自然災害・事故による生産影響が、福島第２工場の火災によるスペシャルガラス・クロスの生産落ち込みとして実際に発生した。なお、同四半期会計期間末には生産設備が火災発生前の状態に復旧したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2017年８月に香港・マカオ地域に上陸した台風13号、2019年９月に当社の連結子会社である富士ファイバーグラス㈱において発生した火災事故及び令和元年東日本台風による被害を受けたことに伴い、「災害による損失」として1,083百万円、「減損損失」として81百万円を特別損失に計上しております。」
過年度の台風被害に加え、富士ファイバーグラスの火災事故と令和元年東日本台風の被害が発生し、災害損失1,083百万円等として通期の業績に反映されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、基盤強化施策に伴う人件費及び減価償却費の増加に加え当社連結子会社の富士ファイバーグラス株式会社での火災事故、台風19号による福島工場の浸水被害の影響もあり損益が悪化しました。」
自然災害・事故による生産影響が、富士ファイバーグラス株式会社の火災事故および台風19号による福島工場の浸水被害として実際に発生し、損益悪化要因となった。同累計期間には災害による損失1,018百万円、受取保険金878百万円も計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による生産停止リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による生産停止リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要は引き続き堅調でしたが、2017年８月に生じた日東紡澳門玻纎紡織有限公司の台風被害により収益が悪化しました。」
前年度に発生した台風被害の影響が、第3四半期の機能材事業にも継続して現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「機能材事業では、電子材料用途の需要は堅調な状態が持続し、高付加価値品の生産性改善に努めましたが、日東紡澳門玻纎紡織有限公司の台風被害による影響を受けました。」
前年度に発生した台風被害の影響が、当第2四半期の機能材事業にも継続して現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「機能材事業では、電子材料用途の需要は堅調な状態が持続し、高付加価値品の生産性改善に努めましたが、日東紡澳門玻纎紡織有限公司の台風被害による影響を受けました。」
前年度に発生した台風被害の影響が、当四半期の機能材事業の業績にも継続して現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2017年８月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纎紡織有限公司が被害を受けたことに伴い、「災害による損失」として374百万円、「減損損失」として474百万円を特別損失に計上しております。」
自然災害による海外子会社の被害が実際に発生し、災害による損失3億74百万円、減損損失4億74百万円を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年８月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纎紡織有限公司が被害を受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において「災害による損失」として278百万円、「減損損失」として473百万円を特別損失に計上しております。」
香港・マカオ地域の台風被害について、災害損失278百万円および減損損失473百万円の計上として影響が具体化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年８月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により、当社の連結子会社である日東紡澳門玻纎紡織有限公司が被害を受けております。」
自然災害による生産停止リスクが、海外子会社の棚卸資産・有形固定資産の大部分の被害と工場の生産活動停止として実際に発生した。棚卸資産276百万円、有形固定資産448百万円の帳簿価額も記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による生産停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による生産停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による生産停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による生産停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
設備損害や電力・燃料・水の供給問題による生産活動への影響可能性を示している。