新型コロナウイルス感染拡大による事業・経済リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直し、円安の影響によるインバウンド需要の継続により、緩やかな回復を見せました。」
行動制限の解除と社会経済活動の正常化が進み、感染症による事業・経済への影響はさらに弱まった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となる等、社会経済活動の正常化に伴って個人消費が持ち直し、加えてインバウンド需要が増加したこと等により、緩やかな回復を見せました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、社会経済活動の正常化、インバウンド需要の増加を背景に、感染症による事業・経済影響の緩和が続いた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復もあり、経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
社会経済活動の正常化とインバウンド需要の回復により、感染症による事業・経済への影響は従来より弱まった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「リネンサプライ事業はコロナ禍からの回復に伴って、ホテルの稼働率が向上したことにより、増収となりました。」
コロナ禍からの回復に伴うホテル稼働率向上により、リネンサプライ事業が増収となり、感染症影響はさらに弱まった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「繊維セグメントでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一段落したものの、製造コストアップの継続に加え、急激な円安が業績に大きく影響いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一段落したと説明され、従来より影響が弱まった。一方、コロナ前の市況回復やコスト上昇の問題は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「繊維セグメントでは、各事業分野において新型コロナウイルス感染症の影響は以前より弱まりましたが、依然としてコロナ前の市況には戻っておらず」
新型コロナウイルス感染症の事業影響は以前より弱まったが、コロナ前の市況には戻っておらず、残存影響が確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、ニット製品販売ではコロナ禍による受注減は継続していますが、オリンピック関連商材やテレビ通販関連商材の受注があったことにより、堅調に推移いたしました。」
コロナ禍の影響は受注減や新設備商談の停滞として続いているが、一部事業では受注増加・需要改善もみられた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その結果、売上高は335億19百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業利益は11億96百万円（同38.9％減）、経常利益は９億36百万円（同40.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円（同99.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が通期で続き、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益の大幅減少として現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は246億78百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は８億25百万円（同43.6％減）、経常利益は５億85百万円（同50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（同49.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、全社の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益の減少が前四半期から続いた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は158億51百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は３億62百万円（同61.5％減）、経常利益は１億49百万円（同79.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億32百万円（同74.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が繊維・産業材・不動産サービスの各セグメントに及び、全社の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益の減少として前四半期より大きく現れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は80億62百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は１億96百万円（同57.1％減）、経常利益は76百万円（同79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（同79.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が繊維・産業材・不動産サービスの各セグメントに広がり、全社の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益の減少として、前年度より明確かつ大きく現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。今後も動向を注視してまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が海外生産品の納期遅延、ホテル稼働低下、消費マインド低下、売上・利益減少として実際に現れた。