株主価値と連動する株式報酬制度
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026信託への追加拠出・残存株式増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17百万円、19,524株、当連結会計年度55百万円、50,768株であります。」
役員向け株式給付信託への追加拠出等により、信託の残存株式が19,524株から50,768株へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17百万円、19,524株、当中間連結会計期間０百万円、768株であります。」
役員向け株式給付信託の残存株式が、前年度末の19,524株から当中間連結会計期間末の768株へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当連結会計年度17百万円、19,524株であります。」
改定後の株式報酬制度に基づく株式交付が進み、信託の残存株式は106,238株から19,524株へ減少した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、2024年６月27日開催の第211期定時株主総会において、本制度の一部改定を決議しており、対象者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員から、国内非居住者を除く当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び理事（以下、「取締役等」という。）に、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時から、原則として毎年一定の時期（ただし、退任までの譲渡制限を付す）に変更しております。」
役員向け株式給付信託について、対象者を監査等委員である取締役や理事等へ拡大し、株式交付時期を退任時から原則毎年一定の時期へ変更した。改定に伴い、自己株式67百万円と固定負債その他67百万円が減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当第３四半期連結会計期間104百万円、106,238株であります。」
役員向け株式給付信託の残存株式は106,238株で、前連結会計年度末から変動なく制度が継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当第２四半期連結会計期間104百万円、106,238株であります。」
役員向け株式給付信託の残存株式は106,238株で、前連結会計年度末から変動なく制度が継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当第１四半期連結会計期間104百万円、106,238株であります。」
役員向け株式給付信託の残存株式は106,238株で、前連結会計年度末から変動なく制度が継続している。 - FY2023株式給付信託への追加拠出有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の増加50千株は、株式給付信託への追加拠出50千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。」
役員向け株式給付信託へ50,000株を追加拠出し、信託保有株式は期末に106,238株となった。 - FY2023-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、64,782株、当第２四半期連結会計期間104百万円、106,238株であります。」
役員向け株式給付信託の残存株式は前年度末の64,782株から106,238株となり、株式数が増加した。 - FY2023-Q1信託残存株式の増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、113百万円及び114,782株であります。」
役員向け株式給付信託の残存株式は114,782株となり、前年度末の64,782株から増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、77,454株、当第２四半期連結会計期間69百万円、64,782株であります。」
役員向け株式給付信託を継続し、信託に残存する株式数は64,782株となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円及び77,454株であります。」
役員向け株式給付信託を継続し、期末残存株式77,454株を確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年６月29日開催の第208期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役（３名）を対象とする役員向け株式報酬制度の継続について決議がされており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、株式数の上限は12万株となっております。（対象期間は2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度）」
役員向け株式報酬制度の継続が決議され、上限1億円・12万株、2022年3月期から2026年3月期までの5事業年度という新たな対象期間が設定された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度86百万円、80,622株、当第３四半期連結会計期間83百万円、77,454株であります。」
役員向け株式給付信託を継続し、信託に残存する株式が77,454株であることを確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、86百万円及び80,622株であります。」
役員向け株式給付信託を継続し、期末残存株式80,622株を確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式のうち、80,622株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。」
役員向け株式給付信託による株式保有と自己株式としての会計処理が継続していることを確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89百万円及び83,862株であります。」
役員向け株式給付信託を継続し、期末残存株式83,862株を確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式のうち、83,862株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
役員向け株式給付信託による株式保有83,862株と、自己株式としての会計処理を確認した。制度の継続に実質的な変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、96百万円及び89,814株であります。」
役員向け株式給付信託の運用継続と、期末残存株式89,814株を確認した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び925,000株であります。」
導入決議段階から進み、役員向け株式給付信託が925,000株を取得し、制度が実行段階に入った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンス・コードのより一層の充実を図り、中長期的視野で取締役等の報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を付議することといたしました。」
信託を通じて株式を給付する制度。拠出上限1億円、信託期間は平成28年8月8日予定から平成33年7月末予定。