内部留保を成長戦略への投資に活用
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本中期経営計画の最終事業年度を迎え、次期中期経営計画の策定に先立ち、2023年５月に当社グループの事業ポートフォリオの在り方、キャピタルアロケーション等についての重点検討事項ならびに検討体制を整理し、開示いたしました。事業ポートフォリオについて「ベストオーナーか」「持続的な価値創出が可能か」という２つの観点から検証を行い」
内部留保・資本配分の方針が、事業ポートフォリオとキャピタルアロケーションをベストオーナーおよび持続的価値創出の観点から検証する実際の検討へ進展している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「成長投資と株主還元の最適化の実現」については、資本コストを踏まえた最適な成長投資と株主還元を実現し、企業価値の向上を目指すキャピタルアロケーションの方針を策定し、「ヒト・モノ・カネ」のリソース配分の最適化と、株主の皆様へのリターンを最大化できる資本政策の確立を目指してまいります。」
内部留保の成長投資活用方針が、資本コストを踏まえた成長投資・株主還元・資源配分の最適化というキャピタルアロケーションの検討へ整理されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、既存事業の持続的成長に向けた投資に加えて、市場拡大が見込まれる新規領域への成長投資に活用いたします。」
内部留保の使途が、既存事業への投資に加えて市場拡大が見込まれる新規領域への成長投資まで明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途については、事業間の枠組みを超えたシナジー効果による新事業の創出、成長が著しい新興国を中心とした国際市場の開拓、独自技術を活かした新規商品の開発など、新たな成長戦略の実行のための投資等に活用する。」
内部留保を新事業、国際市場、新規商品など成長戦略の投資に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途については、事業間の枠組みを超えたシナジー効果による新事業の創出、成長が著しい新興国を中心とした国際市場の開拓、独自技術を活かした新規商品の開発など、新たな成長戦略の実行のための投資等に活用する。」
内部留保を新事業、国際市場、新規商品、事業競争力の強化に活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金の使途については、事業間の枠組みを超えたシナジー効果による新事業の創出、成長が著しい新興国を中心とした国際市場の開拓、独自技術を活かした新規商品の開発など、新たな成長戦略の実行のための投資等に活用する。」
新事業、国際市場、新規商品への投資を内部留保の主な使途としている。