Komori
ダイワボウホールディングス(3107)・目標前進

モバイル・クラウド・教育ICT・SIMフリー市場の創造

FY2016に初出。32回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。

32記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2022-Q1前進FY2023-Q2 – 2026-08-062016: 120162017: 420172018: 320182019: 220192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
モバイル・クラウド・教育ICT等の成長市場創造1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06前進決算説明資料

    「取扱高目標680億円」

    サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」について、取扱高目標が示され、1Q取扱高17,913百万円、前年1Q比35.2%増と記載されている。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「また、サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」で提供するクラウド製品を中心に、リカーリングビジネスの強化に加え、新規テックベンダーおよびオリジナルサービスの市場深耕にも注力し、業績拡大につなげました。」

    クラウド・サブスクリプション領域が、リカーリングビジネス、新規テックベンダー、オリジナルサービスの市場深耕へ広がった。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、GIGAスクール第2期では、各地の販売パートナーを通じて全国自治体との連携を強化し、導入フェーズへと移行しております。」

    教育ICTの成長領域がGIGAスクール第2期の全国自治体向け導入フェーズへ進み、販売パートナーを通じた連携を具体化している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「文教向けにおいては、校務PCのリプレース需要に加え、GIGAスクール第2期に向けた先行調達の案件を獲得することで売上高が大きく伸長しました。」

    教育ICTの成長領域が、校務PCの更新とGIGAスクール第2期の先行調達案件の獲得へ進展した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「さらに、重点的に取り組んでいる「iKAZUCHI(雷)」を通じたサブスクリプション製品の提案強化により、クラウドサービスの需要獲得に注力しました。クライアントPCは第1四半期から徐々に需要が高まり、業績をけん引しています。」

    サブスクリプション管理ポータルを通じたクラウド需要の獲得、クライアントPC需要の回復、GIGAスクール第2期の先行調達を成長機会として取り込んでいる。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「特に2025年10月に予定されているWindows10サポート終了や、GIGAスクール端末の入れ替えに関する相談が増加傾向にあります。……また、iKAZUCHI(雷)を通じたクラウドサービスなどの拡充や提案活動を強化し、重点施策であるサブスクリプションビジネスについても売上高は拡大しました。」

    従来の教育ICT・クラウド・サブスクリプション領域に加え、Windows 10サポート終了とGIGAスクール端末入れ替えを新たな需要機会として具体化している。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「iKAZUCHI(雷)を通じたサブスクリプション製品の契約数が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの販売も拡大しました。」

    サブスクリプション管理ポータルを通じた契約数増加とクラウドサービス販売拡大が続き、成長領域での進展を記載している。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「またiKAZUCHI(雷)を通じたサブスクリプション製品の契約数が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの売上も拡大しました。」

    成長領域として掲げてきたサブスクリプションとクラウドについて、管理ポータルを通じた契約数増加と売上拡大を記載している。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「また、iKAZUCHI(雷)を通じたサブスクリプション製品の契約が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの売上高が拡大しました。」

    サブスクリプション管理ポータルを通じた契約増加とクラウドサービス売上拡大が、成長市場での進展として記載されている。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、サブスクリプション管理ポータルサイト「iKAZUCHI(雷)」を通じたサブスクリプション製品の契約数は増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスも好調に推移しました。文教市場においては高校向け生徒用端末や小中学校の教職員端末案件が好調に推移しました。」

    クラウド・サブスクリプションの契約拡大に加え、高校生徒用端末や小中学校教職員端末の需要を取り込んだ。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「サブスクリプション管理ポータルサイト「iKAZUCHI(雷)」を通じたサブスクリプション製品の契約数は増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスも好調に推移しました。文教向けにおいても高校向け生徒用端末や小中学校の教職員端末の需要が拡大し、前年を上回る実績となりました。」

    クラウド・サブスクリプションの契約拡大に加え、高校生徒用端末や小中学校教職員端末の需要を取り込んだ。
  12. FY2023-Q1クラウド拡大・GIGAスクール反動緩和とPC販売減少有価証券報告書

    「また、注力しているクラウド環境構築やサービス利用の増加により、サブスクリプション製品の契約数も増加しました。また文教向けにおいてはGIGAスクール需要の反動減も和らぎ、前年同期と比べてほぼ横ばいの実績となりました。コンシューマ向け市場では、前年同期と比較してPC販売は減少したものの、モニタやネットワーク機器等の周辺機器は堅調に推移しました。」

    成長領域はクラウド環境構築・サブスクリプションへ拡大し、GIGAスクール需要の反動減は和らいだ。一方、コンシューマ向けPC販売は減少し、周辺機器が下支えした。
  13. FY2022-Q3クラウド拡大とGIGAスクール反動の併存有価証券報告書

    「企業・官公庁向けでは、クラウド環境構築やサービス利用の切り替えが進み、iKAZUCHI(雷)を通じたサブスクリプション販売が拡大し、PC、ソフトウエア、モニタ等の需要も回復基調に推移しました。文教向けでは、前年に集中的な需要の高まりを見せた「GIGAスクール構想」の反動によって、PCやタブレット販売が前年同期を下回る結果となりました。」

    成長領域は教育ICT端末からクラウド環境構築・サブスクリプションへ移行する一方、GIGAスクール向け端末販売は反動減となった。
  14. FY2022-Q2成長需要の入れ替わり有価証券報告書

    「企業向けでは、クラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景としたサブスクリプション型サービスの契約数の増加やオフィス環境の整備によりモニタの販売が好調に推移しました。文教向けでは、前年同期より本格的な出荷が始まった「GIGAスクール構想」の納入が概ね完了したことにより、端末の出荷台数が減少しました。」

    クラウド・サブスクリプションやオフィス環境整備向けモニタへ需要が移る一方、GIGAスクールの納入完了により教育ICT端末の出荷は減少した。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「企業のクラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景として、サブスクリプション型サービスの契約数が増加しました。文教向けにおいては、前期より注力している「GIGAスクール構想」の納入が継続したことで、PCやタブレットの出荷台数が前年同期に比べて増加しました。」

    クラウド・サブスクリプションとGIGAスクールを成長領域として引き続き取り込み、契約数とPC・タブレット出荷の増加を記載している。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「また、ICT環境の整備が進む文教市場においては、コロナ禍により児童生徒1人1台の端末整備の早期実現が求められるなか、関連商品の販売をはじめ、機器の設定を事前に行うキッティングサービス等の複合提案に注力し、PCやタブレット、ネットワーク機器関連の需要を獲得することにより販売が拡大しました。」

    教育ICTについて、端末販売だけでなくキッティングサービス等を組み合わせた提案に進展した。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「法人向け市場では、コロナ禍で企業のIT関連支出の減少がみられるなか、全国の営業拠点で対面営業とテレワークを柔軟に使い分けて地域密着営業を推し進めた結果、ニューノーマルな働き方に対応するためのITニーズを捉え、サブスクリプション(継続課金)型クラウドサービスやテレワーク関連の受注が増加した。また、ICT環境の整備が進む文教市場においては、期の後半から全国規模での端末の出荷が本格的に始まり、販売が拡大した。個人向け市場では、EC販売向けの商材確保・提案を強化することで、在宅勤務やオンライン学習の推進で高まるノートPCや液晶モニタなどの周辺機器の需要を的確に捉え、売上・利益ともに前年同期を上回った。」

    従来の教育ICT・クラウド等に加え、テレワーク、サブスクリプション、全国規模の文教端末出荷、EC販売を成長機会として取り込んだ。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「一方、個人向け市場においては、EC販売向けの商材確保・提案を強化することで、在宅勤務やオンライン学習の推進で需要の高まりをみせたノートPCや液晶モニタ、ヘッドセット、Webカメラなどの周辺機器の受注が増加し、売上・利益ともに前年同期を上回った。」

    従来の教育ICT・テレワーク関連需要に加え、EC販売向けの商品確保・提案を強化し、個人向けの端末・周辺機器で売上・利益の増加を記載している。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「危機管理対策や働き方改革に伴いテレワーク関連やサブスクリプション(継続課金)型ビジネスの受注が増加し、政府の小中学生に1人1台PCを配備する「GIGAスクール構想」により文教分野向けが好調に推移した。」

    従来の教育ICT・クラウド等の成長市場に加え、テレワーク、サブスクリプション、GIGAスクールという新たな需要領域で受注・販売の進展を記載している。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「Windows10搭載パソコンへの更新需要に加え、働き方改革や生産性向上ならびに労働環境整備のためのIT投資が底堅く推移するなか、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向けにおいて、地域密着営業を推し進めた結果、全国的に主力商品であるパソコンの販売台数が前年同期を大幅に上回った。」

    Windows 10更新需要、働き方改革・生産性向上、学校教育の情報化を成長機会として取り込んだ。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「Windows7サポート終了に伴う最新OS搭載パソコンへの更新需要に加え、働き方改革や生産性向上のためのIT投資が底堅く推移するなか、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向けにおいて、地域密着営業を推し進めた結果、全国的に主力商品であるパソコンの販売が大幅に増加した。」

    Windows 7サポート終了を契機とする更新需要、働き方改革・生産性向上、学校教育の情報化を成長機会として取り込んだ。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「市場における働き方改革や生産性向上、コスト削減へのニーズを踏まえた、PC需要の増加を的確に捉え、前年同期を上回る販売台数を獲得するとともに、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進が実を結び、販売が拡大した。一方、個人向け市場では、一般消費者の購買意欲が回復基調にあるなか、液晶モニタやAV機器などの販売が好調に推移した。」

    働き方改革、生産性向上、コスト削減に関するIT需要を捉え、PC・周辺機器・ソフトウェアの販売を拡大した。個人向けでも液晶モニタやAV機器が好調に推移した。
  23. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「法人向け市場では、好業績を背景とした企業の意欲的なIT投資が堅調に推移し、さらに、2020年1月の「Windows7」サポート終了に伴う更新需要が高まりをみせるなか、地域密着営業を推進し、前年同期を上回る実績となった。」

    Windows 7のサポート終了を契機とする更新需要を新たな成長機会として捉え、地域密着営業による法人市場の拡大を進めている。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「成長著しいクラウド市場に対して販売パートナーを支援するサブスクリプション型ビジネスの展開や働き方改革による業務効率化と生産性向上を実現する商材の提供など、新たなIT需要の創出に取組み」

    クラウド市場、サブスクリプション型ビジネス、働き方改革向け商材を新たなIT需要の創出手段として具体化している。
  25. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「文教分野向けでは政府が推進するICT化整備の動きと相俟って販売が増加した。また、主力商材であるパソコンに加えて、周辺機器やソフトウェアなども前年同期を上回る実績となり、売上・利益ともに拡大した。個人向け市場では、緩やかながら消費者の購買意欲改善の動きがみられ、モニタをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。」

    教育ICT、周辺機器・ソフトウェア、モニタ等の販売拡大により、成長市場・関連商材での実績を積み上げている。
  26. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「文教分野向けでは、Wi-Fi等のICT(情報通信技術)環境整備の動きと相俟って、受注が伸長した。また、パソコン販売を軸とした周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進が実を結び、前年同期を上回る収益となった。」

    文教分野のWi-Fi等のICT環境整備需要、PC周辺機器・ソフトウェアの複合提案により、成長市場での受注・収益拡大を進めている。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「個人向け市場では、消費者の購買意欲改善に向けた動きが見られ、SIMロックフリースマートフォンやストレージをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。以上の結果、当事業の売上高は123,749百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は1,163百万円(前年同期比427.3%増)となった。」

    SIMロックフリースマートフォンや周辺機器の販売好調とITインフラ流通事業の増収増益により、成長市場での実績を示している。
  28. FY2017前進有価証券報告書

    「「顧客第一主義」「地域密着」の販売戦略のもと、グループ一体でのサポート・サービスの提供やビジネスパートナーとの協業により、教育ICT化が進む文教市場やモバイルデバイス・クラウド・通信分野などの成長市場でのマーケットの創造とシェア拡大に努めた。」

    教育ICT、モバイル、クラウド、通信分野を成長市場として、グループ一体のサービス提供と協業による市場創造を進めている。
  29. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「一方、個人向け市場では、パソコンの買い替えサイクルが長期化しスマートフォンへのシフトが進むなど、パソコン需要の縮小傾向が続くものの、SIMロックフリースマートフォンや家電製品の販売拡大により、前年同期を上回る売上実績となった。」

    PC需要縮小が続くなか、SIMロックフリースマートフォンや家電製品の販売拡大により前年同期を上回る売上実績となった。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「モバイル・クラウド・教育ICT化・SIMフリーなどの成長市場の変化を的確に捉え、スピーディーな構造改革とシステム投資の実践により、新たなマーケットの創造と販売シェアの拡大に努める。」

    成長市場を具体的に列挙し、構造改革とシステム投資による市場創造・シェア拡大を目指している。
一緒に動いた変遷

「ITインフラ流通の既存事業強化と成長市場開拓」は、この変遷が動いた32回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

252221131312★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ITインフラ流通の既存事業強化と成長市場開拓25回
  3. 2連結業績の増収増益22回
  4. 3ITインフラ流通事業の増収増益21回
  5. 4PC市場の成熟・競争激化による収益性低下13回
  6. 5健康・省エネ・インフラ分野の機能素材開発13回
  7. 6成長市場・成長地域での事業領域拡大12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイワボウホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
モバイル・クラウド・教育ICT・SIMフリー市場の創造|ダイワボウホールディングス(3107)の変遷 | Komori