繊維事業のセグメント統合と一体運営
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021達成有価証券報告書
「2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併を行った。」
繊維事業の中核会社と5社の吸収合併が2020年4月1日に実施され、一体運営に向けた組織再編が完了した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会社：大和紡績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）をしたことにより管理区分の見直しを行っている。それに伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊維事業」へ区分を変更している。」
繊維事業会社の合併に伴う管理区分の見直しと、不動産事業等の繊維事業への区分変更を継続して開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併を行った。」
繊維事業の主力会社・管理事業会社等の合併が2020年4月1日に実施され、繊維事業の一体運営に向けた具体的な組織再編が進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社を合併することを決議した。また、2020年１月20日に合併契約を締結している。」
繊維事業の主力会社と管理事業会社等6社の合併について、取締役会決議に続き2020年1月20日に合併契約を締結した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。」
繊維事業の主力会社と管理事業会社を統合し、大和紡績を事業運営主体の事業持株会社へ移行させる計画を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分している。」
ゴム製品製造販売業を繊維事業に区分する組織・業績管理上の一体運営を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分変更している。」
平成29年4月1日付の組織変更に伴うゴム製品製造販売業の繊維事業への区分変更を、変更後の報告セグメントとして継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分変更している。」
組織変更に伴う業績管理区分の見直しとして、ゴム製品製造販売業を繊維事業へ区分変更した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。」
純粋持株会社のもとで、ITインフラ流通、繊維、工作・自動機械の3事業を基礎とするグループ運営を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ」
ITインフラ流通、繊維、産業機械を3つのコア事業とする事業構造を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ」
3つのコア事業を中心とする一体的な事業構造とグループビジョンを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「化合繊・機能資材事業」と「衣料品・生活資材事業」の区分を統合して、「繊維事業」セグメントに区分している。これは、当期からスタートした中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画において、各繊維事業会社の持つ素材、販路、研究開発などを共有し、繊維事業としてより一層一体の事業運営を行う方針が定められたことに伴い、経営管理区分を見直したことによるものである。」
素材・販路・研究開発の共有を目的に、繊維事業の管理区分を統合した。