原材料・燃料価格、金利、法規制、災害等の外部環境リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
ダイワボウホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-06悪化決算説明資料
「石油由来の部材調達不安が懸念される」
中東情勢に伴う原油不足について、原価上昇、物流・輸送コスト、サプライチェーン混乱、部材調達不安、IT投資抑制などの影響経路が具体化された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「円安進行に伴う物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢による原油価格の高騰や、米国の通商政策による影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、円安・物価上昇に加え、中東情勢による原油価格高騰と米国通商政策の影響が具体化している。 - FY2026-H1懸念要因の具体化有価証券報告書
「物価上昇の長期化や米国の通商政策による影響の懸念などもあり先行きについては依然不透明な状況が続いております。」
景気回復を示す一方、物価上昇の長期化と米国の通商政策を先行きの不透明要因として具体的に挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより一部に足踏みが残るものの緩やかな景気回復がみられましたが、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇の長期化など先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きがある一方、世界情勢、資源・エネルギー価格、円安・物価上昇による外部環境の不透明感を継続して示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動や企業収益の回復を示す一方、世界情勢、資源・エネルギー価格、円安による物価上昇を外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2景気回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類に移行され社会経済活動が一段と正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費の回復など、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安の進行や海外経済の減速懸念、資源・エネルギー価格の高止まりなど先行きについては不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動、企業収益、個人消費の回復を示す一方、円安、海外経済の減速懸念、資源・エネルギー価格の高止まりによる不透明感が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に移行され社会経済活動が一段と正常化に向かうなか、半導体不足による納期遅延の影響がほぼ解消されるなど、緩やかな景気回復がみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、社会経済活動の正常化、半導体不足による納期遅延の影響ほぼ解消を記載し、外部環境の一部改善を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復が見られた一方で、急速な為替の変動、原材料やエネルギーコストの高騰もあり景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と景気回復がある一方、急速な為替変動、原材料・エネルギーコスト高騰による不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復が見られたものの、急速な為替の変動、原材料やエネルギーコストの高騰も継続しており景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きがある一方、急速な為替変動と原材料・エネルギーコスト高騰による外部環境の不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、原材料やエネルギーコストの高騰等先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安、原材料・エネルギーコスト高騰が外部環境の不透明要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復がみられたものの、世界的な半導体不足の長期化やウクライナ情勢等による原材料やエネルギーコストの高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢、原材料・エネルギーコスト高騰が新たな不透明要因として示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生や世界的な半導体不足等の懸念、原材料やエネルギーコストの高騰もあり景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異株、世界的な半導体不足、原材料・エネルギーコストの高騰が加わり、外部環境の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前期の工作機械本体の受注減少と資材価格高騰の影響を受けて、売上・利益ともに前年同期を下回りました。」
資材価格高騰が産業機械事業の売上・利益の前年同期割れとして実際に表れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、個人消費や設備投資が落ち込むなど、厳しい状況が続いた。先行きについても、段階的な経済活動の再開や各種政策効果により景気回復の兆しがみられるものの、感染再拡大の影響から、引き続き不透明な状況にある。」
個人消費・設備投資の落ち込みと感染再拡大による先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、各国・地域における経済活動が大きく制限されるなか、個人消費や設備投資の落ち込みと輸出や生産の減少により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となった。」
外部環境について、新型コロナウイルス感染症の拡大、経済活動の制限、個人消費・設備投資・輸出・生産の落ち込みにより、景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、米国の通商問題や中国経済の動向、英国のＥＵ離脱などが、海外経済や国際金融市場へ与える影響として懸念され、引き続き不透明な状況にある。」
米国の通商問題、中国経済、英国のEU離脱による海外経済・金融市場への不透明感を継続して示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、米国の通商問題や中国経済の動向などの海外経済や国際金融市場へ与える影響が懸念され、引き続き不透明な状況にある。」
国内需要を背景とする回復基調を示す一方、米国の通商問題、中国経済、国際金融市場への影響を懸念要因として継続している。 - FY2019-Q3懸念要因の具体化有価証券報告書
「先行きについては、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速などの影響が懸念されるものの、全体としては国内需要に牽引され、景気回復が続くと期待されている。」
景気回復を見込む一方、米中間の貿易摩擦と中国経済の減速を先行きの懸念要因として具体的に挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについても、政府の経済対策や金融緩和策の継続を背景とする国内需要の高まりと世界経済の成長のもとでの海外需要の拡大が期待され、米国の通商政策や原材料価格の動向などの経済に与える影響が懸念されるものの、景気の回復基調は持続するものと推察される。」
国内外需要の拡大期待を示す一方、米国の通商政策と原材料価格を新たな懸念要因として具体的に挙げている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費が持ち直しの動きをみせ、好調な企業収益に牽引された設備投資が堅調に推移するとともに、米国を中心とした海外経済の成長を背景に輸出や生産が増加するなど、総じて景気は回復基調を辿った。」
個人消費、設備投資、輸出・生産が回復基調となり、前期まで示されていた外部環境の不透明感による影響が相対的に緩和された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、政府の経済対策や金融緩和策の継続により景気回復は続くと推察されるものの、新興国・資源国経済の動向や米国の経済政策運営、地政学的リスクなどから、依然として不透明な状況にある。」
景気回復を見込む一方、新興国・資源国、米国の経済政策、地政学的リスクによる不透明感を継続して示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては、政府の経済対策や金融緩和策の継続により景気回復は続くものと推察されるが、新興国・資源国経済の動向や米国の経済政策運営、地政学的リスクなどから、依然として不透明な状況にある。」
景気回復基調を示す一方、新興国・資源国、米国の経済政策、地政学的リスクによる不透明感を継続して示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては、政府の経済対策や金融緩和策の継続により景気回復は続くものと推察されるが、新興国や資源国の景気の下振れや米国の経済政策運営が金融市場に及ぼす影響、地政学的リスクの高まりなど懸念材料もあり、依然として不透明な状況にある。」
景気回復基調を示す一方、新興国・資源国の下振れ、米国の経済政策、地政学的リスクによる不透明感を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性がある。」
原材料・燃料価格、金利、法規制、景気、自然災害等の外部環境リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、新興国経済の減速の緩和から輸出や生産に持ち直しの動きがみえはじめるなど、景気は緩やかな回復基調を辿った。しかしながら、先行きについては、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れ懸念に加え、米国の新政権発足や英国のＥＵ離脱問題が国際金融資本市場に及ぼす影響による海外経済の不確実性の高まりから、依然として不透明な状況にある。」
景気回復や新興国経済の減速緩和を記載する一方、中国・資源国の下振れ、米国新政権、英国のEU離脱問題による不確実性を引き続き示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国経済の減速や円高の進展などから輸出や生産は伸び悩み、設備投資は企業の業況判断の慎重化により持ち直しの動きが鈍化した。」「先行きについては、中国市場をはじめとする新興国の景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題が国際金融資本市場に及ぼす影響など、海外経済の不確実性の高まりから、依然として不透明な状況にある。」
外部環境リスクについて、新興国減速、円高、設備投資の鈍化、英国のEU離脱問題などの具体的な悪化要因と影響を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
原材料・燃料価格、金利、法規制、災害等の外部環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性がある。」
コスト、販売、生産、損失に影響し得る外部要因を広範に列挙している。