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ダイワボウホールディングス(3107)・施策達成

株式併合・単元株式数変更による投資単位の適正化

FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021。

5記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2018-Q2再定義FY2021-Q22017: 320172018: 020182019: 020192020: 120202021: 12021
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株式併合・単元株式数変更490社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに117社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021達成有価証券報告書

    「2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数77,085,168株増加し、96,356,460株となっております。」

    1株を5株とする株式分割が2021年4月1日に実施され、投資単位引下げ・流動性向上の施策が実行された。
  2. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とする。2021年3月31日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割する。」

    過去の株式併合・単元株式数変更による投資単位適正化から、1株を5株に分割して投資単位を引き下げ、流動性と投資家層の拡大を図る施策へ整理された。
  3. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第107回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生した。」

    10株につき1株の株式併合と単元株式数の1,000株から100株への変更が、平成29年10月1日に効力発生した。
  4. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施する。」

    平成29年6月29日の定時株主総会で承認を得て、平成29年10月1日を効力発生日とする10株につき1株の株式併合と単元株式数の1,000株から100株への変更が具体化した。
  5. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を実施する。」

    平成29年10月1日を効力発生日として、10株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画を初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「ITインフラ流通事業の増収増益」は、この変遷が動いた5回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ITインフラ流通事業の増収増益4回
  3. 2ITインフラ流通の既存事業強化と成長市場開拓3回
  4. 3モバイル・クラウド・教育ICT・SIMフリー市場の創造3回
  5. 4連結業績の増収増益3回
  6. 5その他事業のセグメント損失化3回
  7. 6グループ横断の内部統制・リスク管理体制2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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