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倉敷紡績(3106)・リスク悪化直近の株主総会(2026-06-02)では「再掲」

防熱工事を実施した物流施設の火災と損害発生可能性

FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。

10記載
5年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2023-Q1 – FY2023-Q2顕在化FY2023-Q3 – FY2024-Q2後退FY2025-H1悪化FY2026-H12022: 220222023: 320232024: 320242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
阿見第二物流センター火災による損失・追加補償リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

倉敷紡績がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-02再掲株主総会

    「2022年6月に発生した、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設における火災事故に関し、当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック㈱より、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン㈱より、それぞれ損害賠償請求訴訟が提起されました。」

    物流施設火災について、SBSフレック㈱および損害保険ジャパン㈱による訴訟が係属中であることを再掲し、対応継続を示した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「また、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく約36億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起されました。」

    物流施設火災について、従来のSBSフレック社による訴訟に加え、損害保険ジャパンから約36億円の保険代位に基づく損害賠償請求訴訟が提起された。
  3. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。」

    火災事故に関する損害賠償請求額は約44億円から約40億円への変更申立てとなった。一方、保険会社からの求償可能性や解体撤去費用等を含む当社の損害額は未確定としている。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「また、当社は本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。」

    物流施設火災について、約44億円の損害賠償請求訴訟に加え、解体撤去費用等の当初見積額約11億円、発生額約6.8億円を開示し、損害可能性をより具体化した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起されました。」

    物流施設火災に関する約44億円の損害賠償請求訴訟と、今後の訴訟・協議結果による損害発生可能性を継続して記載している。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起されました。」

    防熱工事を実施した物流施設火災について、SBSフレック株式会社から約44億円の損害賠償請求訴訟が提起された。火災による当社の損害額・業績影響はなお未確定としている。
  7. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「前連結会計年度において、SBSフレック株式会社様からの要請を受け、関係する会社間で協議、決定した当社負担金及びその他諸経費計295百万円を特別損失「火災損害等損失」に計上しました。なお、現時点では本件火災における責任割合や本件火災による全体の損害額は未確定であることから、上記の支払いは暫定的なものであり、現在継続しております消防による本件火災の原因等の調査や関係先との協議等の結果によっては、全体の損害額等に基づき当社に追加の損害が発生する可能性があります。」

    物流施設火災について、当社負担金等の計上額が前回記載の293百万円から295百万円となった。責任割合・全体損害額はなお未確定で、追加損害の可能性も継続している。
  8. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、SBSフレック株式会社様からの要請を受け、関係する会社間で協議、決定した当社負担金及びその他諸経費計293百万円を特別損失「火災損害等損失」に計上しました。なお、現時点では本件火災における責任割合や本件火災による全体の損害額は未確定であることから、上記の支払いは暫定的なものであり、現在継続しております消防による本件火災の原因等の調査や関係先との協議等の結果によっては、全体の損害額等に基づき当社に追加の損害が発生する可能性があります。」

    防熱工事を実施した物流施設の火災について、当社負担金等293百万円を特別損失として計上した。責任割合・全体損害額はなお未確定で、追加損害の可能性が残っている。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「現在、消防による本件火災の原因等の調査が継続しております。火災原因、関係先との協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。」

    2022年6月30日の物流施設火災について、消防の原因調査と関係先との協議が継続し、損害の発生可能性が残っている。
  10. FY2023-Q1初出有価証券報告書

    「当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設において火災が発生いたしました。」

    2022年6月30日に防熱工事を実施した物流施設で火災が発生し、原因調査および関係先との協議の結果によっては当社に損害が発生する可能性があると初めて記載した。現時点では損害の内容・額等は未確定としている。
一緒に動いた変遷

「北朝鮮問題・テロによる地政学的リスクの高まり」は、この変遷が動いた10回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1北朝鮮問題・テロによる地政学的リスクの高まり4回
  3. 2第1四半期の増収減益ではなく、減収・増益による収益性改善3回
  4. 3繊維事業の減収・減益と海外地域差3回
  5. 4熊本事業所の生産・開発能力増強と半導体分野の販売拡大3回
  6. 5中国・新興国の景気減速および英国EU離脱に伴う市場変動3回
  7. 6賃貸事業の推進による安定収益3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
倉敷紡績の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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