北朝鮮問題・テロによる地政学的リスクの高まり
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-14。
倉敷紡績がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-05-14悪化決算
「さらに、中東情勢の緊迫化に伴う輸入原燃料の調達難や価格上昇が企業収益や経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。」
地政学的リスクについて、中東情勢の緊迫化が輸入原燃料の調達難・価格上昇を通じて企業収益や経済活動に影響する可能性として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化などの地政学的リスクへの懸念が払拭されないなか、米国の関税政策の影響が世界経済に波及しはじめるなど、不安定な状況が続きました。」
地政学的リスクについて、中東・ウクライナの紛争長期化に加え、米国の関税政策による世界経済への波及が示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東地域の紛争激化などの地政学的リスクへの懸念が高まるなか、中国経済の先行き懸念や金融市場の不安定化など、依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東地域の紛争激化、中国経済の先行き懸念、金融市場の不安定化が新たな不透明要因として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「外需面では中国経済の低迷や中東情勢の緊迫化による物流や資源価格への影響などが懸念されます。」
地政学的リスクについて、従来のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化と物流・資源価格への影響が明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクへの懸念が払拭されないなか、物価上昇や欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢について長期化が明示され、物価上昇、金融政策および世界的景気後退懸念も加わり、地政学・経済環境の不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国の経済情勢につきましては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることに加え、ウクライナ情勢による世界経済の混乱など、景気の先行きは非常に不透明であります。」
通商摩擦や感染症に加え、ウクライナ情勢による世界経済の混乱が地政学・経済環境上の不安要素として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓双方での輸出規制の強化、昨年10月の消費税率アップなどにより、景気の回復基調に鈍化が見られました。また、本年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、経済活動の停滞、株価の暴落や原油価格の下落、為替の急激な変動などを引き起こし、景気の先行き不透明感が強まりました。」
通商摩擦・輸出規制に加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済の不透明感がさらに強まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、日韓での輸出規制強化、イギリスのEU離脱問題、ヨーロッパ経済の低迷などの影響により、景気の回復基調に鈍化が見られました。」
通商摩擦、輸出規制、英国EU離脱問題および欧州経済低迷を含む経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦やそれに伴う中国景気の減速などにより、緩やかながらも長期にわたり回復基調にあった景気が足踏み状態や後退局面に入ったとの観測が出始めました。」
米中間の貿易摩擦と中国景気減速を背景とする世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や相次ぐ自然災害の発生などがあったものの、雇用・所得環境は改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、12月に入ると米国の経済失速懸念が世界的な株安を招くなど、世界経済の先行きには不透明感が漂いはじめました。」
米中間の貿易摩擦激化に加え、米国の経済失速懸念と世界的な株安が記載され、地政学・通商面を含む世界経済の不透明感が強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や相次ぐ自然災害の発生などがあったものの、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境は改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦への懸念から、今回は米中間の貿易摩擦の激化として記載され、自然災害の発生も不安要素として加わった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、地政学的リスクや米中間の貿易摩擦への懸念など、今後の世界情勢を左右しかねない不安要素も発生しました。」
北朝鮮問題・テロという個別事象の記載から、地政学的リスクと米中貿易摩擦への懸念を含む、より広い表現へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、北朝鮮問題や各地で相次ぐテロなど、地政学的リスクが高まりました。」
北朝鮮問題や各地のテロを背景とする地政学的リスクの高まりを継続して記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「一方、北朝鮮問題や各地で相次ぐテロなど、地政学的リスクが高まりました。」
北朝鮮問題や各地のテロを背景に、地政学的リスクの高まりを経済環境として初めて記載している。