丸亀工場操業停止・安城工場集約による繊維事業構造改革
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07前進決算
「ユニフォームでは、構造改革の一環としてインドネシア子会社の生地販売は撤退したものの、「BREVANO（ブレバノ ）」などの防炎素材 が堅調 に推移するとともに 、暑熱環境下におけるリスク低減 の管理システム 「Smartfit（スマートフィット）」も新規顧客の獲得があり、増収となりました。」
繊維事業の構造改革について、インドネシア子会社の生地販売からの撤退という具体的な施策と、その一方で防炎素材・Smartfitを伸ばす動きが示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、安城工場の閉鎖に伴う生産の海外移管に加え、インドネシア子会社の工場を移転するなど競争力のあるグローバルサプライチェーンを構築するとともに、適地生産・適地調達や販売・開発体制の見直しなど、事業構造改革を推進します。」
丸亀・安城工場の改革に続き、安城工場閉鎖後の海外移管とインドネシア工場移転を含む構造改革の次段階を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、売上高は221億円（前年同期比6.4％減）、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は5億2千万円（前年同期は営業利益3千万円）となりました。」
繊維事業の構造改革について、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用が業績に計上され、構造改革の次段階が実績に現れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及び連結子会社の工場閉鎖等に係る次の費用であります。」
丸亀工場等の閉鎖・設備撤去・移設に伴う事業構造改善費用129百万円を計上し、構造改革対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用 ※２ 120 事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。」
丸亀工場およびサプカイア工場の閉鎖に伴う設備移設等の構造改革費用の計上が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「事業構造改善費用 290 103」
丸亀工場およびブラジルのサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の事業構造改善費用103百万円を計上し、構造改革に伴う対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。」
丸亀工場およびサプカイア工場の閉鎖に伴う設備移設等の構造改革費用96百万円を計上し、工場閉鎖に伴う構造改革を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「事業構造改善費用 － ※１ 506 事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。」
丸亀工場およびサプカイア工場の閉鎖に伴う設備移設等の事業構造改善費用を、第3四半期累計で506百万円計上した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。」
丸亀工場およびサプカイア工場の閉鎖に伴う設備移設等の費用として、事業構造改善費用175百万円を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「繊維事業では、収益向上を目指し推進している構造改革の一環として、2020年3月31日をもって丸亀工場の操業を停止しました。」
丸亀工場の操業停止が2020年3月31日に実施された。一方、建物解体・設備移設等により翌年度以降およそ9億円の事業構造改善費用を見込んでいる。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、繊維事業における高付加価値ビジネスへの転換とグローバルな視点での生産体制の整備を行うべく、2020年3月31日付で丸亀工場の操業を停止し、国内の生産設備を安城工場に集約することを2020年1月22日開催の取締役会において決議いたしました。今後は、スマートファクトリー化を推進し、さらに海外生産拠点を最大限に活用することで、開発力、コスト競争力を一層強化し、繊維事業の収益基盤の再構築を図ってまいります。丸亀工場の概要 所在地 香川県丸亀市塩屋町1-8-1 敷地面積 約57,000㎡ 事業内容 綿合繊糸の紡績 設備 紡績錘数:20,584錘 従業員数 83名(2019年12月31日現在、準社員・パートを含む。)」
2020年1月22日開催の取締役会で、2020年3月31日付の丸亀工場操業停止と国内生産設備の安城工場集約を決議した。スマートファクトリー化、海外生産拠点の活用、開発力・コスト競争力強化を通じた繊維事業の収益基盤再構築を併せて示している。