自己株式取得による利益還元・機動的な資本政策
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-25。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに36社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、「Accelerate'27」の3年間で200億円の自己株式の取得を併せて実施してまいります。」
自己株式取得について、個別の取得枠に加えて、Accelerate'27の3年間で200億円という累計方針を明示した。 - FY2026-H1取得金額上限を増額し株数上限を縮小有価証券報告書
「当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式367千株の取得を行いました。\n\n当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。\n取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限)\n株式の取得価額の総額 70億円（上限）\n取得する期間 2025年11月12日～2026年9月30日」
従来の取得枠に基づき367千株を取得したうえで、新たに1,000,000株・70億円を上限とする取得枠を決議した。前回枠と比べ取得金額上限は増えた一方、株数上限は縮小している。 - FY2025-H1取得実績と新取得枠・消却決議有価証券報告書
「これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,682百万円（394千株）増加しております。\n\n当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。\n取得し得る株式の総数 1,300,000株(上限)\n株式の取得価額の総額 60億円（上限）\n取得する期間 2024年11月8日～2025年10月31日」
従来の取得枠に基づき中間期に394千株・16.82億円を取得した。また、2024年11月7日に1,300,000株・60億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（2023年12月19日）での決議状況（取得期間 2023年12月20日～2024年12月19日） 1,700,000 4,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 813,200 2,294,047,000」
1,700,000株・40億円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に813,200株、約22.9億円を取得した。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年12月19日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,700,000株、取得価額の総額40億円を上限として2023年12月20日～2024年12月19日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,506百万円（561,200株）増加しております。」
自己株式取得について、1,700,000株・40億円を上限とする新たな取得を決議し、当第3四半期累計で561,200株、1,506百万円相当を取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式969,800株の取得を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加しております。」
2022年5月12日決議に基づく自己株式取得について、取得株式数が969,800株、取得額が1,999百万円となった。前四半期累計の632,800株から取得実績が増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,100,000株、取得価額の総額20億円を上限として2022年5月13日～2022年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円（632,800株）増加しております。」
1,100,000株・20億円を上限とする自己株式取得について、当第2四半期累計で632,800株、1,290百万円相当を取得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,100,000株、取得価額の総額20億円を上限として2022年5月13日～2022年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が446百万円（228,200株）増加しております。」
1,100,000株・20億円を上限とする自己株式取得について、当第1四半期累計で228,200株、446百万円相当を取得した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「取締役会（2022年5月12日）での決議状況（取得期間 2022年5月13日～2022年12月31日）1,100,000 2,000,000,000」
前年度に800,000株・20億円を上限とする自己株式取得を完了したうえで、2022年5月に1,100,000株・20億円を上限とする新たな取得を決議した。提出日までに87,300株を取得している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,533百万円増加しております。」
800,000株を上限とする自己株式取得決議について、取得を実施したことを記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数800,000株、取得価額の総額20億円を上限として2021年5月13日～2021年9月30日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を503,200株取得し、945百万円増加しております。」
800,000株・20億円を上限とする自己株式取得を決議し、当四半期累計で503,200株を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 800,000 1,687,437,400」
2019年5月13日決議に基づき、当事業年度に自己株式80万株を16億8,743万7,400円で取得した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。」
自己株式取得を財務・市場状況に応じて実施する方針を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出14億1千万円、配当金の支払額12億8千万円があったことなどによるものです。」
自己株式取得について、当第2四半期連結累計期間に14億1千万円の取得支出を計上した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。」
自己株式取得を財務・市場状況に応じて実施する方針に変更はない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、自己株式を取得したことやその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、940億円と前連結会計年度末に比べ63億円減少しました。」
自己株式を取得したことが純資産の減少要因として記載され、自己株式取得の実施が当四半期にも確認できる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出22億２千万円、配当金の支払額15億４千万円があったことなどによるものです。」
自己株式取得について、当第2四半期連結累計期間に22億2千万円の取得支出を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。」
自己株式取得を財務・市場状況に応じて実施する方針が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会（平成29年11月８日）での決議状況（取得期間 平成29年11月９日～平成30年９月20日） 12,000,000 4,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 5,074,000 1,780,288,000」
12百万株・40億円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に5,074,000株、1,780百万円を取得した実績を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。」
自己株式取得を財務・市場状況に応じて実施する方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。取得し得る株式の総数 1,200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.30％）、株式の取得価額の総額 40億円（上限）、取得期間 平成29年11月９日から平成30年９月20日まで、取得方法 東京証券取引所における市場買付」
平成29年11月8日開催の取締役会で、自己株式1,200万株・40億円を上限とする取得を決議した。取得株式は全て消却予定としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。」
自己株式取得を財務・市場状況に応じて実施する方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。」
自己株式取得を財務・市場状況に応じて実施する方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。」
具体的な取得計画や数値を示さない自己株式取得方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。」
具体的な取得計画や数値を示さない方針が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。」
具体的な取得計画や数値は示さず、財務・市場状況を踏まえて実施する方針を示している。