保有株式の株価下落による評価差額・業績への影響
FY2017に初出。25回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金\n26,560\n29,813」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の26,560百万円から29,813百万円へ増加し、保有株式の評価差額は改善方向となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「純資産は、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,202億円と前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。」
その他有価証券評価差額金は250億54百万円から263億66百万円へ増加し、保有株式の評価差額は改善方向となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,180億円と前連結会計年度末に比べ151億円増加しました。」
その他有価証券評価差額金が13,193百万円から25,054百万円へ増加し、保有株式の評価差額は改善した。政策保有株式は6銘柄、2,030百万円の売却・清算も記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,115億円と前連結会計年度末に比べ86億円増加しました。」
その他有価証券評価差額金が13,193百万円から19,494百万円へ増加し、保有株式の評価差額は改善方向となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,120億円と前連結会計年度末に比べ91億円増加しました。」
その他有価証券評価差額金の増加により、保有株式の株価下落に伴う評価差額の減少リスクは当四半期末時点で改善方向となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,068億円と前連結会計年度末に比べ39億円増加しました。」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の13,193百万円から16,433百万円へ増加し、保有株式の評価差額は改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,410 11,618」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の10,410百万円から11,618百万円へ増加し、前四半期までの評価差額減少から改善した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,410 9,391」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の10,410百万円から9,391百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「この検証を行った結果、2021年度は1銘柄の全量と1銘柄の一部を売却いたしました。（売却価額合計額446百万円）」
政策保有株式の保有意義を検証し、1銘柄の全量と1銘柄の一部を合計446百万円で売却した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 11,241 10,368」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の11,241百万円から10,368百万円へ減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 11,241 10,505」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の11,241百万円から10,505百万円へ減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 11,241 10,225」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の11,241百万円から10,225百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「純資産は、為替換算調整勘定は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、918億円と前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。」
その他有価証券評価差額金が増加し、前年度末から保有株式等の評価差額が改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,061 8,351」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の7,061百万円から8,351百万円へ増加し、前年度末から評価差額が改善している。 - FY2020対処有価証券報告書
「2019年8月開催の取締役会において、この検証を行った結果、一部銘柄について売却を進めることを決定し、2019年度に2銘柄の一部（売却額858百万円）を売却いたしました。」
政策保有株式の検証を踏まえ、2銘柄の一部を858百万円で売却した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は増加しましたが、非支配株主持分が減少したことなどにより、952億円と前連結会計年度末に比べ7億円減少しました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の11,194百万円から12,390百万円へ増加し、前四半期までの評価差額減少から改善している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 11,194 11,174」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の11,194百万円から11,174百万円へ減少している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 11,194 9,758」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の11,194百万円から9,758百万円へ減少し、保有株式等の評価差額減少が実績として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 15,756 10,242」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の15,756百万円から10,242百万円へ減少し、株価変動に伴う評価差額の減少が実際に記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有株式の株価下落による評価差額・業績への影響について重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の減少が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の株価下落による評価差額・業績への影響のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有株式の株価下落による評価差額・業績への影響について重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有株式の株価下落による評価差額・業績への影響について重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有株式の株価下落による評価差額・業績への影響について重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の減少が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
取引先を中心とする市場性株式の保有に伴い、株価下落が評価差額金、経営成績および財政状態に影響する可能性を記載している。