倉敷紡績（3106）・事実引き上げ
取引関係・金融取引関係の維持を目的とする株式保有
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、中期経営計画「Accelerate’27」の最終年度である2027年度末までに、保有する株式を連結純資産の20％未満を目標とし、段階的に売却を進めております。」
政策保有株式について、2027年度末までに連結純資産比20％未満とする期限付き目標を明示した。2025年度は73億円を売却したが、株価上昇により期末残高は増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上高は692億円（前年同期比3.6％減）、営業利益は39億2千万円（同7.3％減）、経常利益は48億4千万円（同5.0％減）、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は64億2千万円（同87.5％増）となりました。」
政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことが中間純利益の増加要因として記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「この検証の結果、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は、保有株式の縮減を図ることとしております。」
政策保有株式について、毎年の定量・定性検証方針を示し、当年度に非上場2銘柄、上場6銘柄を売却・清算した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この検証を行った結果、2021年度は1銘柄の全量と1銘柄の一部を売却いたしました。（売却価額合計額446百万円）」
取引関係・金融取引関係の維持を目的とする政策保有株式について、毎年の定量・定性検証を行い、2銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年8月開催の取締役会において、この検証を行った結果、一部銘柄について売却を進めることを決定し、2019年度に2銘柄の一部（売却額858百万円）を売却いたしました。」
取引関係・金融取引関係の維持を目的とする政策保有株式について、保有合理性の検証と一部売却を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 76銘柄 41,453百万円」
取引関係・金融取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、76銘柄・41,453百万円を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 78銘柄 37,668百万円」
政策保有目的の投資株式について、取引関係または金融取引関係の維持・強化を保有目的として記載している。