自然災害・事故・感染症による操業中断
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2023。
日清紡ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）該当事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症関連損失について、2023年度は計上がなかった。自然災害・感染症による操業中断リスク自体の消滅を意味する記載ではない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、新型コロナウイルス感染症関連損失の計上はなく、前年同期に記載された海外拠点の一時的操業停止等に伴う特別損失は当期間には発生していない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、新型コロナウイルス感染症関連損失の計上はなく、前年度同期に発生していた海外拠点の一時的操業停止等に伴う特別損失は当期間には記載されていない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループでは一部の海外拠点において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。」
感染症による海外拠点の一時的な操業停止が続き、当第3四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症関連損失92百万円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは一部の海外拠点において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。」
海外拠点の一時的な操業停止に伴う固定費を、新型コロナウイルス感染症関連損失90百万円として特別損失に計上した。感染症による操業影響が継続して実績化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場の一時的な操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の営業時間短縮等を実施しました。」
海外拠点の一時的な操業停止や東京シャツ店舗の営業時間短縮が継続し、当第3四半期累計の新型コロナウイルス感染症関連損失は112百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連損失 88」
海外拠点の一時的な操業停止や東京シャツ店舗の営業時間短縮等に伴い、新型コロナウイルス感染症関連損失88百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連損失 42」
海外拠点の一時的な操業停止や東京シャツ店舗の営業時間短縮等に伴い、新型コロナウイルス感染症関連損失42百万円を特別損失に計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連損失」
海外拠点の操業停止や東京シャツ店舗の一時閉鎖等に伴う新型コロナウイルス感染症関連損失が通期で644百万円計上された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連損失 562」
新型コロナウイルス感染症による海外拠点の操業停止や東京シャツ店舗の一時閉鎖等に伴い、関連損失562百万円を特別損失に計上した。感染症リスクの業績影響が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場の操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の一時閉鎖等を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、海外工場の操業停止、東京シャツ店舗の一時閉鎖および477百万円の関連損失計上として、前四半期より具体的に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内は、衣料品需要の減退により超形態安定シャツ用生地の販売が落ち込んだことや、東京シャツ㈱が新型コロナウイルス感染症の影響で一部店舗を時間短縮営業としたこと等により減収・減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、東京シャツの一部店舗の時間短縮営業と繊維事業の減収・減益として実際に表れた。リスク欄では世界的拡大による今後の影響可能性も引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループの操業および業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において合理的に予測することは困難です。」
従来の自然災害・事故・感染症一般のリスクに加え、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症を具体的なリスクとして記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ」
自然災害、事故および感染症による操業中断リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ」
自然災害、事故および感染症による操業中断リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ」
新型感染症等の拡大による操業影響もリスクとして明記している。