顧客企業の業績変動と公共投資・半導体需要

「産機製品は、顧客の在庫調整が一巡し、半導体製造設備用やＦＡ機器用製品の受注増等により増収となりました。民生品は、スマートフォン関連製品が好調に推移し増収となりました。」

「民生品（コンシューマ製品）は、顧客の在庫調整が底を打ち、スマートフォンやアミューズメント関連等の受注により前年同期並みの売上となり、産機製品も国内ＯＡ機器用の受注等により前年同期並みの売上となりましたが、車載製品はＥＶ市場の不調やセンサ関連の顧客の在庫調整により受注減となったことで電子デバイス事業は減収・損失拡大となりました。」

「前年同期堅調に推移した車載製品はＥＶ市場の成長鈍化を受け減少し、産機製品も中国向け需要低迷に伴う国内顧客を中心とした顧客の在庫調整により減少しました。民生品（コンシューマ製品）はスマートフォン・ＰＣ関連市況は底打ちしたものの、顧客の在庫調整等があり回復の勢いが鈍く、電子デバイス事業は減収・損益悪化となりました。」

「前年同期堅調に推移した車載製品はＥＶ市場の成長鈍化を受け減少し、産機製品も中国市場におけるＥＶ関連投資の減少や顧客の在庫調整により大幅に減少しました。民生品（コンシューマ製品）もスマートフォン・ＰＣ関連を中心に顧客の在庫調整や市況の回復が遅れている影響で減少し」

「産機製品はモータ制御やオフィス機器関連をはじめ全般的に低調だったことに加え、市況の回復遅れにより中国・アジア向けスマートフォン関連やＰＣ関連を中心に大きく減少した」

「主力の電子デバイス事業は、車載製品はＥＶ用電源関連やセンサ、カーナビ関連が好調に推移したことに加え、価格転嫁も寄与し増加しましたが、産機製品はモータ制御やオフィス機器関連をはじめ全般的に低調であり、民生品（コンシューマ製品）は市況の回復遅れにより中国・アジア向けスマートフォン関連やＰＣ関連を中心に大きく減少したことで減収・減益となりました。」

「主力の電子デバイス事業は、ＥＶ用電源関連やセンサ関連が好調な車載製品は価格転嫁も寄与し増加しましたが、産機製品はモータ制御関連をはじめ全般的に低調だったことに加え、市況の回復遅れにより中国・アジア向けスマートフォン関連やＰＣ関連が大きく減速した民生製品（コンシューマ製品）が減少したことにより減収・減益となりました。」

「主力の電子デバイス事業は、車載製品はＥＶ用電源やセンサ関連が好調で増加し、産業機器製品もＦＡ機器用等が好調でしたが、民生製品（コンシューマ製品）の市況が低迷し、とりわけ中国・アジア向けスマートフォン用やＰＣ用の製品が大きく減少したことで減収・減益となりました。」

「主力の電子デバイス事業は、スマートフォンやＰＣ用の民生製品（コンシューマ製品）は減速したものの、ＥＶ用の電源関連やセンサ、半導体製造装置用等の車載・産業機器製品が伸長したことに加え、円安による為替影響により増収・大幅増益となりました。」

「主力の電子デバイス事業は、顧客の生産調整等により民生用製品（コンシューマ製品）は減速したものの、車載用電源関連製品等が好調に推移したことに加え、５Ｇ、センサ、電池、半導体製造装置等のＦＡ機器用製品が大幅に伸長したことにより増収・大幅増益となりました。」

「民生（コンシューマ製品）向けは部材調達難に伴う顧客の生産調整等により低迷しましたが、車載向けは堅調に推移したことに加え、５Ｇ、センサ、電池、半導体製造装置等のＦＡ機器向けは旺盛な半導体需要を背景に大幅に伸長したことにより主力の電子デバイス事業は増収・大幅増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、無線・通信事業が底堅く推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により381,080百万円（前年同期比45,102百万円増、13.4%増）となりました。」

「主力の電子デバイス事業は、半導体市況が急激に回復していることにより車載・産機用製品や通信関連製品を中心に売上が大きく伸長しています。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業やブレーキ事業が増収となったこと等により」

「主力の電子デバイス事業は、中国向けスマートフォン用製品などの通信関連製品に加え、車載用製品や産機用製品の販売が減少したことにより減収・減益となりました。」

「無線・通信事業はマリンシステム事業での需要の低迷により減収となり、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業も世界的な自動車生産台数の落ち込みの影響を受け減収となりました。」

「主力の電子デバイス事業は、中国向けスマートフォン用製品などの通信関連製品に加え、車載用製品や産機用製品の販売が減少したことにより減収・減益となりました。」

「主力の電子デバイス製品は、米国および韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、米中貿易摩擦に起因する市場環境の急激な悪化等により通信関連製品の販売が減少し、スマートフォン関連の設備投資需要が停滞したことで産業機器関連製品の販売も減少したことなどから減収・減益となりました。」

「主力の電子デバイス製品は、米国および韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、米中貿易摩擦に起因する市場環境の急激な悪化等により通信関連製品の販売が減少し、スマートフォン関連の設備投資需要が停滞したことで産機関連製品の販売も減少したことなどから減収・減益となりました。」

「主力の電子デバイス製品は、2018年３月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があり増収となりましたが、スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦を起因とする市場環境の急激な悪化等により、米国・韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷した影響で通信関連製品の販売が減少し、また、スマートフォン関連の設備投資需要が停滞したことで産機関連製品の販売も減少したことから減益となりました。」

「電子デバイス製品は、2018年３月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があり増収となりましたが、スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦に伴う市況停滞の影響等により減益となりました。」

「マイクロデバイス事業は、新日本無線㈱のスマートフォン関連向け半導体が低調だったものの、船舶用衛星通信コンポーネント等のマイクロ波製品は好調に推移し、前連結会計年度末に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与もあり増収・増益となりました。」

「マイクロデバイス事業において、新日本無線㈱はスマートフォン関連向け半導体が低調だったものの、船舶用衛星通信コンポーネント等のマイクロ波製品は好調に推移し、前連結会計年度末に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与もあり、増収・増益となりました。」

「新日本無線グループは、その連結売上高の８割強を半導体部門が占めており、半導体市場の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。」

「新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、中国スマートフォン市場の在庫調整等の影響がありましたが、車載・産業機器向け半導体の販売が好調に推移し、増収・増益となりました。」

「新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、中国スマートフォン市場成長の急激な鈍化の影響がありましたが、車載・産業機器向け半導体の販売が好調に推移し、増収・増益となりました。」

「日本無線㈱は、マリンシステム事業において造船市況の低迷により商船新造船向け機器等の売上が減少、公共事業関連のソリューション・特機事業においては、インフラ整備需要が拡大したこと等により売上は増加したものの製品構成の変化により損失が拡大するなど減収・赤字拡大となりました。」

「売上高は、南部化成㈱の連結子会社化等により精密機器事業は増収となりましたが、造船市況の低迷や海運市況の悪化、また公共事業の大型案件の出荷一巡等により日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、円高による為替換算の影響等によりブレーキ事業が減収になったこと等により527,274百万円（前年同期比6,715百万円、1.3%減）となりました。」

「売上高は、南部化成㈱の連結子会社化等により精密機器事業は増収となりましたが、造船市況の低迷や海運市況の悪化、また公共事業の大型案件の出荷一巡等により日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、円高による為替換算の影響等によりブレーキ事業が減収となったことなどにより、370,870百万円（前年同期比8,581百万円、2.3%減）となりました。」

「売上高は、南部化成㈱の連結子会社化等により精密機器事業は増収となりましたが、造船市況の低迷や公共事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、円高による為替換算の影響等によりTMD社の売上が減少したブレーキ事業が減収となったことなどにより、244,287百万円（前年同期比5,582百万円、2.2%減）となりました。」

「造船市況の低迷や公共事業の大型案件の出荷が一巡したこと等によリ日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、アフターマーケット向け製品の在庫調整等によりTMD社の売上が減少したブレーキ事業が減収となったことなどにより、119,706百万円（前年同期比1,004百万円、0.8%減）となりました。」

「顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。」