6中核会社を中心とする7事業の事業持株会社体制
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1成形品関連会社の譲渡決定有価証券報告書
「2026年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清紡メカトロニクス株式会社が、同社の完全子会社として新たに設立される会社に対して、成形品事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日清紡メカトロニクスが保有する分割新会社の全株式、並びに、当社並びに当社の完全子会社が保有する南部化成株式会社、日清紡精機広島株式会社、Nisshinbo Mechatronics India Private Limited、Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.及びNisshinbo Mechatronics (Shanghai) Co., Ltd.の全株式を譲渡することを決議しました。」
従来のグループ構成に対し、成形品事業および南部化成等の関連会社を吸収分割後に譲渡する決定が示された。譲渡実行日は2026年10月1日予定であり、当 filing 時点では未実行である。 - 2026-06-30再定義M&A・子会社異動
「本件株式譲渡実行日 2026 年 10 月１日（予定）」
分割新会社、南部化成、日清紡精機広島、NMI、NMT及びNMSの株式等を譲渡する計画により、従来のグループ構成から複数のメカトロニクス関係会社を外部オーナーへ移す再編が予定されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により無線・通信事業は増収となりましたが、当第１四半期連結会計期間よりTMDグループの経営成績を除外したブレーキ事業、マイクロデバイス事業および不動産事業等が減収となったことにより」
日立国際電気グループの連結反映とTMDグループの連結除外後の事業構成が、2024年第1四半期のセグメント業績に反映されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ブレーキ事業のうち子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の全株式を譲渡したこと等によりTMD社他21社を連結の範囲から除外しています。」
TMDグループの譲渡により従来のグループ構成が縮小する一方、HVJホールディングスおよび日立国際電気グループを連結に加えた体制へ移行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2022インド合弁会社の設立を含むグループ構成変更有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社15社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。」
新日本無線とリコー電子デバイスの統合後の体制に加え、インドのEBSバルブブロック合弁会社などを含む当期末のグループ構成を開示している。 - FY2022-Q3持分法適用会社の新設会社追加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したコンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱を持分法適用の範囲に含めています。」
新設されたコンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱を持分法適用の範囲に追加し、グループの関係会社構成に変化が生じている。 - FY2022-Q2持分法適用会社の新設分割による新会社追加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社である大陸汽車電子（連雲港）有限公司が新設分割により設立した、大陸汽車安全系統（長春）有限公司を持分法適用の範囲に含めています。」
持分法適用会社の新設分割により設立された大陸汽車安全系統（長春）有限公司を、持分法適用の範囲に追加している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったリコー電子デバイス㈱は連結子会社である新日本無線㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。なお、新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しています。」
リコー電子デバイス㈱が新日本無線㈱に吸収合併され、連結範囲から除外された。新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更し、マイクロデバイス事業のグループ構成が再整理された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社116社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。」
事業持株会社のもと、主要会社が7事業を所管するグループ構成を継続して開示している。RBI GmbH・LEAS GmbHの連結化やTMD関連会社の事業譲渡も反映されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないことを確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「ICT・メカトロニクス事業（旧メカトロニクス・電源事業、2020年１月１日より名称変更。）」
無線・通信事業内の旧メカトロニクス・電源事業が、2020年1月1日付でICT・メカトロニクス事業へ名称変更された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。」
NJコンポーネントの連結子会社化後のグループ構成と、7報告セグメント・その他事業からなる体制を通期開示で確認している。 - FY2019-Q3NJコンポーネント㈱の連結子会社化有価証券報告書
「メカトロニクス・電源事業は、新機種の導入効果により情報通信機器と電源機器が引き続き好調に推移したことに加え、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の寄与もあり増収となりましたが、利益は横ばいとなりました。」
2019年7月にNJコンポーネント㈱を連結子会社化し、無線・通信事業のメカトロニクス・電源事業の増収要因として寄与したことを記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は業績管理区分の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて７事業を報告セグメントとしています。」
従来のエレクトロニクス事業を無線・通信とマイクロデバイスに分割し、報告セグメントを6事業から7事業へ再編している。 - FY20185中核会社・6事業体制への移行有価証券報告書
「事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱の５社の中核会社を中心に、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。」
紙製品事業の譲渡後、5社の中核会社を中心とする事業構成として記載されている。報告セグメントはエレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の6事業である。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年４月３日付で連結子会社であった日清紡ペーパー プロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、東海製紙工業㈱、日清紡ポスタルケミカル㈱、大和紙工㈱、上海日豊工芸品有限公司を連結の範囲から除外し、「紙製品」を報告セグメントから除外しています。」
紙製品事業の譲渡と5社の連結範囲除外、報告セグメントからの除外を再確認している。従業員数は前連結会計年度末比712名減の22,544名となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、東海製紙工業㈱、日清紡ポスタルケミカル㈱、大和紙工㈱、上海日豊工芸品有限公司を連結の範囲から除外し、「紙製品」を報告セグメントから除外しています。」
紙製品事業の譲渡に伴う5社の連結範囲除外と、紙製品セグメントの除外が当四半期の連結・報告構造に反映されている。 - FY2017紙製品事業譲渡による事業構成変更有価証券報告書
「また、当社は、平成29年４月３日付で日清紡ペーパー プロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡いたしました。」
従来の6中核会社・7事業の構成に対し、提出時点では紙製品事業の譲渡が予定・実施され、事業ポートフォリオが変化している。 - FY2016-Q4関係会社の合併・社名変更有価証券報告書
「平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。」
グループ関係会社の構成に、ニッシン・トーア㈱と岩尾㈱の合併および社名変更が反映されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱の６社の中核会社を中心に、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、紙製品、不動産、その他の事業を営んでいます。」
グループの中核会社と事業セグメントの構成を示す構造的事実。